亡くなった直後に必要な手続き｜大阪市西成区で相続に強い行政書士が解説

大切な家族が亡くなった直後、深い悲しみの中で遺族には数多くの手続きを進めなければならない現実が待っています。大阪市や西成区で暮らす方からも「突然のことで何から始めていいかわからない」というご相談を多くいただきます。本記事では、葬儀や火葬、役所への届け出など、亡くなった直後に必要となる手続きを行政書士の視点から整理してご説明します。

死亡診断書の受け取り

最初に行うべきことは、医師から死亡診断書を受け取ることです。病院で亡くなった場合には医師が作成してくれますが、自宅で亡くなった場合でもかかりつけ医や監察医が診断書（または死体検案書）を交付します。この書類は葬儀社への依頼、死亡届の提出、生命保険の請求など、あらゆる手続きの基盤となる重要書類です。複数の手続きで必要になるため、数枚コピーを取って保管しておくことが望ましいでしょう。

死亡届と火葬許可申請

死亡診断書を受け取ったら、死亡届を市区町村役場に提出します。提出先は死亡地、本籍地、または届出人の所在地の役場です。大阪市西成区であれば、西成区役所の戸籍課が窓口となります。提出期限は死亡日を含めて7日以内と定められており、この届け出を行わない限り火葬は認められません。

死亡届の提出と同時に火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。火葬は法律上、死亡から24時間以上経過していなければ行えないため、葬儀社と日程を調整して申請を進めます。許可証は火葬の際に火葬場に提出する必要があるため、紛失しないよう注意が必要です。

葬儀社への依頼と葬儀の準備

多くの場合、遺族は病院から葬儀社を紹介されます。搬送や安置、葬儀の段取りを迅速に整えてもらえるため、信頼できる葬儀社を早めに決めることが安心につながります。大阪市内では家族葬を選ぶ方が増えており、西成区周辺でも小規模な葬儀を希望されるケースが目立ちます。形式を選ぶ際は費用や宗教的背景、親族の意向を踏まえて検討しましょう。

世帯主変更や保険証の返却

葬儀と並行して、役所での公的手続きも必要になります。故人が世帯主であった場合は14日以内に世帯主変更届を出さなければなりません。また、健康保険証を返却する手続きも必要です。故人が国民健康保険に加入していた場合は資格喪失届を提出し、葬祭費の給付を請求できる場合もあります。

年金関係の手続き

故人が年金受給者であった場合、年金事務所への届け出も忘れてはなりません。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に死亡届を提出します。未支給年金がある場合は遺族が請求できますが、請求期限は5年以内とされています。大阪市西成区でも、高齢の方が亡くなられた場合に特に多く発生する手続きです。

公共料金や銀行口座の整理

葬儀後に落ち着いたら、故人名義の銀行口座や公共料金の整理に取りかかります。銀行口座は死亡が確認されると凍結されるため、相続手続きを経なければ解約や払い戻しはできません。また、電気・ガス・水道・インターネットなどの名義変更や解約も必要です。これらを放置すると不必要な請求が続き、遺族の生活に影響が出てしまいます。

デジタル遺品や契約の確認

現代ではスマートフォンやSNS、クラウドサービスなどの「デジタル遺品」も見逃せません。利用していたサービスを放置すると、料金が発生したままになったり、不正利用のリスクが生じたりします。パスワード管理や契約状況を確認し、必要に応じて解約や引き継ぎを行うことが大切です。

専門家に相談するメリット

短期間で多くの手続きを同時に進めるのは、精神的にも大きな負担となります。大阪市や西成区で暮らす方の中には、役所や金融機関に何度も足を運ぶ時間が取れない方も多いでしょう。行政書士に依頼すれば、死亡届や火葬許可申請、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図の作成など、相続に直結する部分を代行できます。早い段階で専門家に相談することで、手続き漏れや期限切れを防ぎ、スムーズに相続のステップへ進むことができます。

まとめ

家族が亡くなった直後は悲しみと混乱の中で次々と判断を迫られますが、必要な手続きの流れをあらかじめ知っておけば落ち着いて対応できます。大阪市西成区で相続や遺言のご相談を希望される方は、地域に根ざした行政書士事務所に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けながら、一つひとつの手続きを確実に進めることで、遺族の負担を大きく減らすことができます。