このようなお困りごとはありませんか

• 建設業許可が必要か、どの工事業種を申請すればよいか分からない
• 経営経験、資格又は実務経験を証明できるか確認したい
• 許可の更新期限が近い、又は決算変更届を提出していない
• 役員、所在地、営業所、常勤役員等又は営業所技術者等に変更があった
• 公共工事への参加に向けて、経営事項審査や入札参加資格を相談したい

行政書士へ依頼するメリット

対応している建設業許可手続

建設業許可の新規申請

建設工事の完成を請け負う営業は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可が必要です。軽微な工事に該当するかは、工事の種類、請負金額、契約内容等を確認して判断します。

• これから建設業許可を取得する法人又は個人事業主の申請に対応します。
• 現在の工事内容、営業所、役員、経営経験、資格及び実務経験等を確認します。
• 申請書、確認資料、理由書、補正書類及び追加資料等を作成・整理します。

知事許可・国土交通大臣許可の申請

• 建設業を営む営業所を1つの都道府県内だけに設置する場合は、原則として知事許可を申請します。
• 建設業を営む営業所を複数の都道府県に設置する場合は、国土交通大臣許可を申請します。
• 工事を行う場所ではなく、建設業を営む営業所の設置状況や役割を確認して申請区分を判断します。

一般建設業許可・特定建設業許可

• 元請として受注した工事について、下請業者へ発注する代金の総額が5,000万円以上となる場合は、特定建設業許可が関係します。建築一式工事は8,000万円以上です。
• 特定建設業許可に該当しない場合は、一般建設業許可を検討します。
• 元請・下請の関係、工事内容、契約関係及び下請発注額等を確認して許可区分を判断します。

許可業種の選択・業種追加

• 建築、土木、電気、管、内装仕上、塗装、防水、解体等、実際に請け負う工事内容に応じて許可業種を確認します。
• すでに許可を受けている建設会社が、別の工事業種を追加する場合は業種追加を申請します。
• 追加する業種に対応する資格、実務経験及び営業所技術者等の状況を確認します。

建設業許可の更新申請

• 建設業許可の有効期間は5年間であり、引き続き営業する場合は有効期間満了前に更新申請が必要です。
• 大阪府知事許可は有効期間満了日の3か月前から申請でき、遅くとも満了日の30日前までに申請することとされています。
• 決算変更届や役員、所在地、営業所等の変更届に未提出がないか確認したうえで手続を進めます。

建設業許可の変更届

• 商号、所在地、資本金、代表者、役員等に変更があった場合は、変更内容に応じた届出が必要です。
• 営業所、常勤役員等又は営業所技術者等に変更があった場合も届出の対象となります。
• 提出期限は変更内容により14日以内又は30日以内等と異なるため、変更日と変更事項を確認して手続を整理します。

決算変更届・事業年度終了報告

• 建設業許可業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
• 工事経歴書、直前の事業年度の工事施工金額及び建設業用の財務諸表等を整理して作成します。
• 未提出の年度がある場合は、現在の提出状況と保管資料を確認したうえで対応します。

建設業許可の主な確認事項

• 経営体制：建設業の経営に関する経験及び適切な管理体制があること
• 技術者：営業所ごとに、申請業種に対応する資格又は実務経験を有する営業所技術者等を配置すること
• 社会保険：健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について適切な加入状況であること
• 財産要件：許可区分に応じた財産的基礎又は金銭的信用があること
• その他：誠実性、欠格要件及び独立した営業所としての実態等を満たすこと

必要となる経験年数、資格、確認資料及び証明方法は、申請する許可区分や業種、法人・個人の状況によって異なります。資料を確認したうえで個別にご案内します。

経営事項審査・入札参加資格申請

• 国、都道府県、市区町村等が発注する公共工事を直接請け負うことを検討している建設会社からのご相談に対応します。
• 経営状況分析申請と経営事項審査に必要な決算資料、工事実績及び確認資料等を整理します。
• 経営事項審査の後に、参加を希望する発注機関の入札参加資格審査申請を行います。

これから建設会社を開業する方へ

• 予定する工事内容と、必要となる建設業許可の業種を確認します。
• 法人又は個人事業主のどちらで事業を行うかを確認します。
• 営業所、役員、経営経験、資格、実務経験及び社会保険等の準備状況を確認します。
• 契約予定や営業開始時期を踏まえ、会社設立や許可申請を行う順序を整理します。

法人登記、税務、社会保険、労働保険等について他士業の手続が必要となる場合は、それぞれの専門家への確認が必要です。

外国人経営者による建設業許可申請

• 外国人が代表者又は役員となる建設会社の建設業許可申請にも対応します。
• 営業所、役員、経営経験、資格、実務経験、社会保険及び財産状況等を確認して申請を進めます。
• 在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、建設業許可とは別に、在留資格上の事業内容や活動範囲を確認する必要があります。

建設業許可申請サポート料金

申請区分、許可業種、営業所数、役員数、経験・資格の証明方法、未提出の届出、証明書の取得、補正及び追加資料への対応等により料金が変わる場合があります。正式な料金は、ご相談内容を確認した後にご案内します。

ご依頼の流れ

建設業許可申請の必要書類

必要書類は、知事許可又は大臣許可、一般建設業又は特定建設業、新規、更新、業種追加、法人又は個人、役員、営業所、資格、経験及び社会保険等の状況によって異なります。ご相談内容を確認したうえで個別にご案内します。

対応地域・相談方法

建設業許可に関するよくある質問