このようなお困りごとはありませんか

• 民泊新法、簡易宿所又は特区民泊のどれを選べばよいか分からない
• 購入又は賃借を予定している物件で宿泊事業ができるか確認したい
• 保健所、消防署及び建築関係部署への相談方法が分からない
• 図面、申請書、近隣説明その他の準備に困っている
• 外国人経営者として民泊や宿泊施設を開業したい

ICY行政書士事務所へ依頼するメリット

対応している手続

民泊・簡易宿所・旅館業のどの制度を選ぶか

一般に「民泊」と呼ばれる事業でも、法律上の手続は同じではありません。制度の適否は、営業日数だけでなく、物件所在地、建築用途、消防設備、管理体制及び自治体の条例等を確認して判断します。

簡易宿所営業許可申請

• ゲストハウス、ホステル、一棟貸し等を含む宿泊施設の営業許可について確認します。
• 物件所在地、用途地域、建物用途、消防設備及び施設基準等を整理します。
• 保健所等との事前相談、許可申請書及び申請用図面等の作成を支援します。

旅館・ホテル営業許可申請

• ホテル、旅館その他の宿泊施設を開業する場合の営業許可について確認します。
• 施設の構造設備、運営方法、消防及び建築関係の確認事項を整理します。
• 許可申請書、図面及び行政機関への説明資料等の作成を支援します。

施設名称だけで営業種別が決まるものではなく、客室構成、設備及び運営方法等により個別に判断されます。

住宅宿泊事業・民泊新法の届出

• 住宅宿泊事業法に基づいて住宅で宿泊事業を行うための届出です。
• 年間180日以内の営業日数、住宅要件、管理方法及び自治体の条例等を確認します。
• 届出書、図面、住宅を使用する権原を確認する資料等を整理します。

特区民泊の認定申請に関する相談

• 対象区域及び自治体の最新受付状況を確認します。
• 既存の認定施設に関する変更、承継又は廃止手続をご相談いただけます。
• 新規開業では、簡易宿所営業許可又は住宅宿泊事業の届出等を含めて営業方法を整理します。

物件を購入・契約する前にご相談ください

物件の購入又は賃貸借契約後に、予定する制度の要件を満たさないことが判明する場合があります。契約や工事を進める前に、次の事項を確認することが重要です。

• 用途地域及び建築基準法上の用途
• 建物の図面、確認済証及び検査済証等の状況
• 消防設備及び避難経路
• マンション管理規約、賃貸借契約及び所有者の承諾
• 保健所、消防署及び建築関係部署の取扱い

消防・建築・保健所への事前確認

• 保健所に営業種別及び施設基準を確認します。
• 消防署に必要な消防設備及び関係手続を確認します。
• 建築関係部署に用途地域、建物用途及び用途変更等を確認します。

建築設計、建築士資格が必要な申請、消防設備の設計・工事及び施工等は、それぞれの資格者又は専門業者への依頼が必要になる場合があります。

これから民泊・宿泊施設を開業する方へ

1. 予定する営業日数、宿泊形態及び運営方法を整理する
2. 物件の購入又は賃貸借契約前に営業可能性を確認する
3. 保健所、消防署及び建築関係部署へ事前相談する
4. 営業開始までに必要な申請、届出及び設備準備を整理する

外国人経営者による民泊・宿泊事業の開業

• 外国人が代表者又は経営者となる宿泊事業の許可・届出について相談できます。
• 法人、物件、運営体制及び営業形態等を確認し、必要な手続を整理します。
• 在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、旅館業許可等とは別に在留資格上の確認が必要です。

民泊・簡易宿所・旅館業に関する料金

営業形態、物件所在地、建物用途、施設規模、図面の有無、消防・建築関係の確認、近隣説明、補正及び追加資料への対応等により料金が変わる場合があります。正式な料金は、ご相談内容を確認した後にご案内します。

行政機関へ支払う手数料、証明書取得費、郵送費、交通費、建築士費用、消防設備の設計・工事費、建築確認等の費用は行政書士報酬に含まれません。

ご相談から申請までの流れ

必要書類

対応地域・相談方法

ICY行政書士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県を中心に、関西全域から民泊・簡易宿所・旅館業に関するご相談を受け付けています。大阪メトロ本町駅から徒歩3分。来所・LINE・電話・メールでご相談いただけます。

よくある質問