料金表
ICY行政書士事務所の主な取扱業務の料金をご案内します。ご依頼の内容、申請先、必要書類の収集状況、事業所の数、申請の難易度などにより、料金が変動する場合があります。正式な料金は、ご相談内容を確認したうえで事前にお見積りします。
料金は、特に記載がない限り税込表示です。
官公署へ納付する申請手数料、証紙代、登録免許税、公証人手数料、郵送料、交通費、証明書取得費用その他の実費は、行政書士報酬とは別に必要です。
複数の手続をまとめてご依頼いただく場合や、継続的にご依頼いただく場合は、料金を調整できることがあります。
補助金申請サポート
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 初回相談・申請可能性の確認 | 無料 | 事業内容、導入予定の設備、経費、申請時期などを確認します。 |
| 補助金申請サポート | 個別見積り | 補助金の種類、申請金額、事業計画書の作成範囲などにより決定します。 |
| 事業計画書作成支援 | 個別見積り | ヒアリング、事業内容の整理、数値計画の作成支援を含みます。 |
| 電子申請サポート | 個別見積り | 申請システムへの入力、添付書類の確認などを行います。 |
| 実績報告・交付後手続 | 個別見積り | 採択後の交付申請、実績報告、証拠書類の整理などに対応します。 |
| 補助金と許認可手続の同時依頼 | 個別見積り | 同時にご依頼いただく場合は、業務内容に応じて料金を調整します。 |
補助金の採択を保証するものではありません。申請前の契約、発注、購入又は支払いが補助対象外となる場合があるため、事前にご相談ください。
入管・在留資格申請
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 在留資格認定証明書交付申請 | 120,000円〜 | 海外から外国人本人又は家族を呼び寄せる手続です。 |
| 在留資格変更許可申請 | 80,000円〜 | 留学から就労資格への変更など、現在の在留資格を変更する手続です。 |
| 在留期間更新許可申請 | 15,000円〜 | 勤務先、事業内容、家族関係等に変更がある場合は料金が変動します。 |
| 永住許可申請 | 個別見積り | 家族構成、在留状況、収入及び納税状況などにより決定します。 |
| 経営・管理に関する申請 | 個別見積り | 事業計画、事業所、資本金、雇用状況などを確認してお見積りします。 |
| 特定技能に関する申請 | 個別見積り | 所属機関、受入れ分野、支援体制などにより決定します。 |
| 家族滞在に関する申請 | 個別見積り | 認定、変更又は更新の区分、申請人数などにより決定します。 |
| 不許可後の再申請 | 個別見積り | 不許可理由の確認及び申請内容の再検討が必要です。 |
翻訳、理由書の追加作成、事業計画書の作成、雇用関係資料の整備又は複数人の同時申請が必要な場合は、別途お見積りします。
建設業許可・経営事項審査
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 建設業許可申請・新規(個人) | 99,000円〜 | 知事許可を基本とした料金です。法定費用及び証明書取得費用は別途必要です。 |
| 建設業許可申請・新規(法人) | 150,000円〜 | 役員数、営業所数、許可業種数などにより変動します。 |
| 建設業許可更新申請 | 77,000円〜 | 許可の有効期間満了前に申請する必要があります。 |
| 業種追加申請 | 個別見積り | 追加する業種及び必要な実務経験資料などにより決定します。 |
| 決算変更届 | 33,000円〜 | 事業年度終了後、毎年提出する必要があります。 |
| 役員・所在地・商号等の変更届 | 11,000円〜 | 変更内容及び届出先により変動します。 |
| 経営事項審査申請 | 88,000円〜 | 経営状況分析申請及び行政機関へ納付する手数料は別途必要です。 |
| 経営状況分析申請 | 22,000円〜 | 分析機関へ支払う手数料は別途必要です。 |
宅地建物取引業免許
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 宅建業免許申請・新規(個人) | 88,000円〜 | 行政機関へ納付する申請手数料等は別途必要です。 |
| 宅建業免許申請・新規(法人) | 99,000円〜 | 役員数、専任宅地建物取引士の人数、営業所数などにより変動します。 |
| 宅建業免許更新申請 | 77,000円〜 | 免許の有効期間満了前に申請する必要があります。 |
| 支店・従たる事務所の追加 | 44,000円〜 | 免許換えが必要となる場合は、別途お見積りします。 |
| 商号・役員・所在地等の変更届 | 11,000円〜 | 変更する項目及び届出先により変動します。 |
| 営業保証金・保証協会加入関係の支援 | 個別見積り | 加入先及び必要となる手続の範囲により決定します。 |
営業許可・警察関係手続
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 飲食店営業許可申請 | 40,000円〜 | 保健所へ納付する申請手数料、図面作成及び現地調査費用は別途となる場合があります。 |
| 食品関係の製造業許可 | 個別見積り | 製造する食品、設備、施設基準などにより決定します。 |
| 酒類販売業免許申請 | 80,000円〜 | 販売方法、販売場所及び事業計画などにより変動します。 |
| 風俗営業許可申請・1号営業 | 140,000円〜 | 図面作成、現地測量、用途地域調査その他の費用が別途必要となる場合があります。 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 80,000円〜 | 図面作成、現地測量及び警察署への届出を含む基本料金です。 |
| 古物商許可申請 | 個別見積り | 個人・法人の別、役員数及び営業所数などにより決定します。 |
| その他の営業許可・届出 | 個別見積り | 業種、申請先、施設基準及び必要な図面などを確認してお見積りします。 |
民泊・簡易宿所・旅館業
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 民泊・旅館業の事前調査 | 33,000円〜 | 用途地域、建物用途、消防設備、保健所基準などの基本事項を確認します。 |
| 住宅宿泊事業届出 | 200,000円〜 | 物件の状況、管理方法、消防関係手続などにより変動します。 |
| 旅館業・簡易宿所営業許可申請 | 300,000円〜 | 保健所、消防、建築関係の事前協議及び図面の内容により変動します。 |
| 消防関係書類の作成支援 | 個別見積り | 必要に応じて消防設備業者その他の専門事業者と連携します。 |
| 既存施設の変更・承継手続 | 個別見積り | 変更内容、施設の規模及び許可の種類により決定します。 |
物件によっては、建築基準法、消防法、都市計画法、旅館業法その他の基準により営業できない場合があります。賃貸借契約や工事契約の前にご相談ください。
産業廃棄物収集運搬業許可
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 産業廃棄物収集運搬業許可申請・新規 | 個別見積り | 申請する都道府県数、品目、車両数、役員数などにより決定します。 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可更新申請 | 個別見積り | 許可期限、講習会修了証、財務状況などを確認してお見積りします。 |
| 事業範囲変更許可申請 | 個別見積り | 取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合などの手続です。 |
| 役員・車両・所在地等の変更届 | 11,000円〜 | 変更内容及び届出を行う自治体数により変動します。 |
| 複数都道府県への同時申請 | 個別見積り | 申請先の数に応じて料金を調整します。 |
自動車登録・車庫証明
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 車庫証明申請 | 5,000円〜 | 警察署の管轄、現地調査、配置図作成及び書類受取の有無により変動します。 |
| 自動車登録 | 4,000円〜 | 新規登録、移転登録、変更登録など、手続内容により変動します。 |
| 名義変更 | 個別見積り | 車庫証明、ナンバー変更、税申告などの有無により決定します。 |
| 住所変更 | 個別見積り | 所有者と使用者の関係、ナンバー変更の有無などにより決定します。 |
| 出張封印 | 10,000円〜 | 訪問場所、車両台数及び登録手続の内容により変動します。 |
| 複数台・販売店からの継続依頼 | 個別見積り | 台数、地域及びご依頼頻度に応じて料金を調整します。 |
相続・遺言手続
| 業務内容 | 報酬(税込) | 備考 |
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| 法定相続情報一覧図の作成・申出書類作成 | 50,000円〜 | 戸籍収集費用、証明書発行手数料及び郵送料は別途必要です。 |
| 遺産分割協議書作成 | 個別見積り | 相続人の人数、財産の種類及び遺産分割の内容により決定します。 |
| 自筆証書遺言作成支援 | 50,000円〜 | 財産内容、相続人の人数及び付言事項などにより変動します。 |
| 公正証書遺言作成支援 | 100,000円〜 | 公証人手数料、証人費用、戸籍等の取得費用は別途必要です。 |
| 預貯金口座の解約・名義変更 | 50,000円〜/1金融機関 | 金融機関数、口座数及び相続人の人数などにより変動します。 |
| 相続財産調査 | 100,000円〜 | 不動産、預貯金、有価証券、保険その他の調査範囲により変動します。 |
| 相続手続一式 | 個別見積り | 戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書、金融機関手続などをまとめて支援します。 |
ご依頼前にご確認ください
- 料金は標準的な案件を想定した目安です。
- 緊急対応、短期間での申請、遠方への出張又は大量の書類整理が必要な場合は、追加料金が発生することがあります。
- 外国語資料の翻訳、図面の新規作成、現地測量又は専門家による調査が必要な場合は、別途費用が必要です。
- 登記、税務申告、社会保険手続、訴訟その他の行政書士業務の範囲外となる手続は、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士等と連携して対応します。
- 正式なご依頼前に、業務範囲と料金を記載した見積書をご案内します。
どの手続が必要か分からない場合も、現在の状況を確認したうえでご案内します。
まずはお問い合わせください。