「永住許可の条件が厳しくなるらしい」「今後は年収や日本語能力も審査されるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
2026年、永住許可の審査基準を見直すための「永住許可に関するガイドライン改定案」が公表されました。改定案には、収入基準の引上げ、年金受給見込額の確認、日本語能力の評価など、これまで以上に具体的な審査項目が盛り込まれています。
ただし、今回公表された内容はパブリックコメントの対象となる案であり、現時点で適用されている永住許可の審査基準ではありません。本記事では、改定案の全体像と現行制度との違いを整理します。
永住許可ガイドライン改定案とは
永住許可とは、外国人が在留期間の制限を受けずに日本で生活するための許可です。許可を受けると、原則として在留期間の更新が不要となり、就労できる職種にも在留資格上の制限がなくなります。
もっとも、永住許可は申請すれば当然に認められるものではありません。現在も、素行が善良であること、独立して生計を営めること、永住を認めることが日本の利益に合すると認められることなどが審査されています。
今回の改定案は、これらの判断基準をより具体化し、永住者として日本で安定した生活を続けられるか、日本社会との関係を築いているかという点を、これまで以上に重視する内容となっています。
パブリックコメントとは、行政機関が制度や規則を定める前に、その案を公表して広く意見を募集する手続です。寄せられた意見を踏まえて内容が修正される可能性があるため、公表された案がそのまま正式な基準になるとは限りません。
改定案で示された主な変更点
改定案で特に大きな変更となるのが、収入に関する考え方です。
現行ガイドラインでは、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有することが求められています。改定案では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の年収を継続して得ていることを確認する方向性が示されました。
単に申請時点の収入が高ければよいのではなく、一定の収入を継続して得ているかが重要になると考えられます。実際の判断では、本人の収入だけでなく、配偶者の収入、扶養家族の人数、世帯全体の生活状況なども関係する可能性があります。
また、新たに将来の年金受給見込額を確認する案も示されています。目安として、一定の年収水準で30年間厚生年金に加入した場合に相当する受給水準が想定されています。ただし、見込額が不足していても、資産やその他の収入によって補える可能性がある場合は、その事情を考慮するとされています。
日本語能力については、CEFR又は日本語教育の参照枠におけるB1相当の水準が示されました。B1は、日常生活や職場などで必要となる内容をある程度理解し、自分の考えを説明できる段階を指します。
さらに、独立自営業、研究、教育、地域活動などを通じて日本社会に具体的に貢献している場合は、積極的に評価する方針が示されています。反対に、日本の制度への理解が乏しい場合や、義務教育期間中の子どもを就学させていない場合は、消極的に評価される可能性があります。
現行制度との違い
現在の永住許可審査でも、収入、納税、年金や健康保険料の納付、在留状況、交通違反を含む法令違反などが確認されています。
一方、改定案では、世帯人数に応じた収入水準、将来の年金受給見込額、日本語能力、日本社会への具体的な貢献などが、審査上の評価項目として明確に示されています。
現行制度では、日本語試験への合格は一般的な永住許可の明示的な要件とはされていません。また、日本社会への貢献についても、すべての申請者に一律に具体的な立証が求められているわけではありません。
改定案が実施されれば、税金や社会保険料を適切に納付しているだけでなく、日本で安定した生活基盤を築き、社会との関係を形成していることを、より具体的に説明する必要が生じると考えられます。
日本人又は永住者の配偶者等に認められている在留期間要件の特例についても見直しが示されています。改定案では、婚姻期間と日本での在留期間を現在より長くする方向となっており、配偶者として申請する方への影響も小さくありません。
現在の申請に直ちに適用されるわけではない
上に述べた通り、今回の内容はパブリックコメントに付された改定案です。現時点で永住許可を申請する方には、現在のガイドラインと審査運用が適用されます。
そのため、日本語能力B1相当の証明がなければ申請できない、改定案に示された収入水準を満たさなければ直ちに不許可になると判断するのは適切ではありません。
改定案では、収入に関する要素を令和8年10月から、その他の項目を令和9年4月から適用する予定とされています。ただし、正式な内容や適用時期は、今後の手続によって変更される可能性があります。
永住許可を申請する時期によって適用される基準が異なる可能性があるため、申請前には出入国在留管理庁が公表する最新のガイドラインを確認する必要があります。
永住を検討している方が確認すべきこと
現在申請を予定している方は、改定案の情報だけを見て申請を断念するのではなく、現行基準を前提として要件を確認することが重要です。
永住許可では、在留年数だけでなく、収入の安定性、税金や社会保険料の納付期限、家族構成、在留資格、これまでの在留状況などが総合的に審査されます。必要となる資料や説明内容は、申請者の状況によって異なります。
将来の申請を予定している場合は、納税及び社会保険料を期限内に納付し、安定した就労と収入を維持することが基本となります。改定案を踏まえると、日本語学習や地域社会との関わりについても、早めに取り組む意義が高まるでしょう。
永住許可の制度内容、審査運用及び必要書類は変更される場合があります。申請時には、出入国在留管理庁その他の公式情報をご確認ください。
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