補助金申請ならICY行政書士事務所へご相談ください
大阪で補助金の活用を検討している中小企業、小規模事業者及び個人事業主からのご相談に対応しています。設備投資、IT・AI導入、省力化、販路開拓、新商品・新サービス開発、事業承継等について、公募要領の確認、申請要件の整理、事業計画書及び申請資料の作成を支援します。大阪メトロ本町駅から徒歩3分で、来所・LINE・電話・メールのほか、全国オンラインでもご相談いただけます。
目次｜確認したい項目をタップすると、その場所へ移動します。
このようなお悩みはありませんか
- 自社で利用できる補助金が分からない
- 導入予定の設備やITツールが補助対象になるか確認したい
- 公募要領を読んでも申請要件や対象経費が分からない
- 事業計画書や電子申請の準備に困っている
- 採択後の交付申請や実績報告まで相談したい
設備、システム、ITツール、広告サービス等は、契約・発注前に補助金の条件を確認することが重要です。
行政書士へ依頼するメリット
利用可能性と準備事項を整理
事業内容、投資計画、申請時期、対象経費等を確認し、利用可能性のある補助金と申請前に必要な準備を整理します。
申請から採択後まで相談
申請書だけでなく、事業計画書、経費明細、資金計画、交付申請及び実績報告等についてもご相談いただけます。
補助金の活用を検討できる取組
機械・設備の導入
生産設備、加工機械、包装機械、厨房設備等の導入。
IT・AIの導入
会計、受発注、顧客管理、予約管理、生成AI等の活用。
省力化・自動化
人手不足への対応、作業時間の短縮、生産性向上。
販路開拓
広告、Webサイト、展示会、チラシ、店舗改装等。
新商品・新事業
新商品、新サービス、新市場又は海外市場への展開。
事業承継・M&A
経営資源の引継ぎ、専門家活用、事業統合後の取組等。
実際に補助対象となるかは、申請する制度、申請枠、公募時期、対象経費及び事業内容によって異なります。最新の公募要領に基づいて確認します。
対応している主な補助金
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓等を検討する事業者向けです。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応する省力化設備やシステムの導入を検討する中小企業等向けです。カタログ注文型と一般型があります。
デジタル化・AI導入補助金
旧IT導入補助金です。登録されたITツール、会計・受発注・決済ソフト、AIを活用するツール等の導入を検討する事業者向けです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化等の取組を対象とする制度です。商工会又は商工会議所への事前相談が必要となる場合があります。
事業承継・M&A補助金
事業承継、M&Aに伴う専門家活用、廃業・再チャレンジ、PMI等を検討する中小企業等向けです。
大阪府・大阪市等の自治体補助金
大阪府、大阪市その他の自治体では、設備投資、DX、省エネ、販路開拓、創業等に関する補助金が実施される場合があります。
制度名、公募回、申請期間、申請枠及び対象経費は変更される場合があります。ものづくり補助金、新事業進出補助金等を含め、申請時点の最新制度と公募要領を確認したうえでご案内します。
利用可能性のある補助金を確認
- 予定している投資、経費及び実施時期を確認します。
- 事業者の規模、業種、所在地、決算状況及び過去の申請状況等を確認します。
- 複数の補助金を比較し、申請可能性のある制度と必要な準備を整理します。
申請要件や公募時期によっては、利用できる制度が見つからない場合もあります。対象となると断定せず、事業内容と最新の公募要領を照合します。
補助金の事業計画書作成
事業者へのヒアリングと内容確認を前提として、申請する制度の審査項目に沿って事業計画を整理します。
- 現在の課題、実施する取組及び補助事業の必要性を整理します。
- 売上、付加価値、生産性、販路等に与える効果を分かりやすくまとめます。
- 公募要領及び審査項目に沿って、申請内容と添付資料の整合性を確認します。
GビズID・電子申請の準備
- 補助金ごとに必要となる電子申請システムを確認します。
- GビズIDプライム等の取得状況と、申請前に必要な手続を確認します。
- 申請者本人による確認、同意、宣誓又は操作が必要な部分をご案内します。
GビズIDの取得には期間を要する場合があります。申請期限の直前では準備が間に合わないことがあるため、早めの確認が必要です。
採択後の交付申請・実績報告
- 採択後も、交付申請又は交付決定前の確認が必要になる場合があります。
- 補助事業の実施中は、発注、契約、納品、支払い及び証拠書類を適切に管理します。
- 事業完了後に、実績報告、確定検査、補助金請求及び継続報告等が必要になる場合があります。
採択は補助金の受給確定ではありません。また、多くの制度では事業者が経費を先に支払い、実績報告等を経て補助金が支払われますが、取扱いは制度により異なります。
補助事業に必要な許認可手続
- 補助事業の実施に営業許可、免許、登録又は届出が必要か確認します。
- 補助金の申請時期と、許認可の取得又は届出時期を整理します。
- ICY行政書士事務所で対応可能な許認可について、補助金申請とあわせてご相談いただけます。
飲食店営業許可、建設業許可、宅地建物取引業免許、旅館業許可、古物商許可、深夜酒類提供飲食店営業開始届、入管・在留資格手続等に対応しています。
補助金申請と許認可手続をあわせてご依頼いただく場合は、許認可手続の報酬を通常料金より割引します。具体的な料金は、必要な手続と申請内容を確認したうえでお見積りします。
不採択後の見直し・再申請
- 不採択となった申請内容を確認し、次回公募への再申請を検討します。
- 事業内容、数値計画、審査項目及び資料構成を見直します。
- 同じ内容をそのまま再提出せず、最新の公募要領に合わせて整理します。
不採択理由が個別に開示されない場合もあります。再申請による採択を保証するものではありません。
外国人経営者による補助金申請
- 外国人が代表者となる日本国内の法人又は個人事業についてもご相談いただけます。
- 法人の所在地、事業実態、申請資格、対象事業及び必要資料等を確認します。
- 在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、補助金申請とは別に在留資格上の確認を行います。
代表者が外国人であることだけで申請資格が決まるものではありません。制度ごとの対象者要件と、日本国内での事業実態等を確認します。
補助金申請支援の料金
| 手続 | 行政書士報酬 | 主な対応内容 |
|---|---|---|
| 補助金の利用可能性確認 | 個別見積り | 事業内容、投資内容、申請時期及び対象経費等の確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 着手金50,000円 ＋成功報酬：採択額の20％ | 公募要領確認、事業計画書、経費明細、申請資料及び電子申請準備 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 着手金50,000円 ＋成功報酬：採択額の20％ | 販路開拓計画、経営計画、経費明細、申請資料及び電子申請準備 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 着手金50,000円 ＋成功報酬：採択額の20％ | 申請要件、導入予定ツール、必要手続及び申請資料の確認 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 着手金50,000円 ＋成功報酬：採択額の20％ | カタログ注文型又は一般型の確認、事業計画書及び申請資料の作成支援 |
| 事業承継・M&A補助金 | 着手金50,000円 ＋成功報酬：採択額の20％ | 申請枠、承継又はM&Aの内容、対象経費及び申請資料の確認 |
| 自治体補助金 | 個別見積り | 大阪府、大阪市その他の自治体制度の要件確認及び申請資料作成 |
| 交付申請 | 個別見積り | 採択後の交付申請、見積書等の確認及び追加資料対応 |
| 実績報告 | 個別見積り | 支出証拠書類、実施内容、実績報告書及び確定検査への対応 |
| 不採択後の申請見直し | 個別見積り | 申請内容、数値計画、審査項目及び資料構成の見直し |
| 補助事業に伴う許認可手続 | 個別見積り | 営業許可、免許、登録、届出又は在留資格手続等 |
- 着手金は、補助金申請支援業務を開始する際に発生します。
- 成功報酬は採択時に発生し、採択された補助金額を基準として20％を計算します。
- 最低報酬の有無は、申請する制度、申請枠及び支援範囲を確認し、見積書で明示します。
- 交付申請、変更申請、実績報告その他の採択後手続は、別途料金となる場合があります。
- 上記報酬には別途消費税が必要です。証明書取得費用、郵送費、交通費その他の実費が生じる場合があります。
補助金の種類、申請枠、事業規模、事業計画書の作成量、申請期限、交付申請、実績報告、追加資料及び許認可手続の有無等により料金が変わる場合があります。正式な料金は、ご相談内容を確認した後にご案内します。
ご依頼の流れ
1．お問い合わせ
予定している設備投資、IT導入、販路開拓、新事業等の内容と実施時期を確認します。
2．利用可能性・要件確認
事業者の状況、公募要領、対象経費及び申請期限等を確認します。
3．料金・必要資料の案内
申請する補助金、支援範囲、見積り及び必要資料をご案内します。
4．事業計画書・申請書作成
ヒアリング内容をもとに事業計画書と申請資料を整理し、電子申請の準備を進めます。
補助金申請の必要資料
必要資料は、補助金の種類、申請枠、法人又は個人、事業内容、導入予定の設備・ITツール、過去の申請状況及び公募要領等によって異なります。ご相談内容を確認したうえで、決算書、確定申告書、見積書、設備資料等の必要資料を個別にご案内します。
よくある質問
自社で利用できる補助金が分からなくても相談できますか
はい。事業内容、業種、従業員数、導入予定の設備、投資金額及び実施時期等を確認し、利用可能性のある制度を整理します。申請できる制度がない場合もあります。
設備を購入又は契約する前に相談した方がよいですか
はい。補助金によっては、交付決定前の契約、発注、納品又は支払いが補助対象外となります。設備やサービスを導入する前にご相談ください。
個人事業主でも補助金を申請できますか
個人事業主を対象とする補助金もあります。ただし、業種、従業員数、開業時期、確定申告状況等の要件は制度ごとに異なります。
事業計画書の作成や不採択後の見直しだけでも依頼できますか
申請する制度、現在の準備状況及び支援範囲を確認したうえで対応可否と料金をご案内します。不採択後の再申請は、最新の公募要領に合わせた見直しが必要です。
採択後の交付申請や実績報告も相談できますか
はい。交付申請、変更申請、実績報告等についても、ご依頼内容に応じて対応します。申請支援とは別料金となる場合があります。
補助金の申請・事業計画書についてご相談ください
設備、ITツール、AI、広告、展示会等を契約・発注する前に、利用可能性のある補助金と申請条件をご確認ください。大阪メトロ本町駅から徒歩3分。来所・LINE・電話・メールのほか、全国オンラインでもご相談いただけます。