カテゴリー: 相続手続

相続手続きを進めるうえで、最初に確認すべきことの一つが「誰が相続人になるのか」です。

相続人確定調査とは、亡くなった方の戸籍を出生から死亡までたどり、法律上の相続人を確認する手続きです。預貯金の解約、不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成など、多くの相続手続きの前提になります。

「家族だから誰が相続人かは分かっている」と思われることもありますが、相続手続きでは、戸籍によって相続関係を証明する必要があります。

なぜ相続人確定調査が必要なのか

1．遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため

遺言書がない場合、相続財産をどのように分けるかは、原則として相続人全員で話し合って決めます。これを遺産分割協議といいます。

相続人が一人でも漏れていると、遺産分割協議書を作成しても、後から手続きが進まなくなる可能性があります。そのため、まず戸籍を集めて、相続人全員を正確に確認する必要があります。

2．金融機関や法務局で戸籍の提出を求められるため

銀行口座の解約や、不動産の相続登記などでは、相続人を確認するための戸籍一式が必要になることが一般的です。

特に不動産の相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を確認し、法定相続人の範囲や法定相続分を確定することが必要になります。

3．相続放棄の判断にも関係するため

相続では、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。

相続放棄を検討する場合、原則として「自己のために相続が始まったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。相続人が誰かを早めに確認しておくことは、相続放棄の判断にも重要です。

相続人確定調査で集める主な戸籍

相続人確定調査では、主に次のような戸籍を収集します。

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍
・亡くなった方の最後の戸籍
・相続人となる方の現在戸籍
・必要に応じて、亡くなった子、父母、兄弟姉妹などの戸籍
・代襲相続がある場合の関係戸籍

戸籍は、結婚、離婚、転籍、法改正による改製などによって複数に分かれていることがあります。そのため、現在の戸籍だけを見ても、相続人を確定できないことがあります。

相続人確定調査では、「亡くなった時点の戸籍」だけでは足りないことが多くあります。出生までさかのぼって確認することで、前婚の子、認知した子、養子、代襲相続人などの有無を確認します。

法定相続人の基本的な順位

法定相続人の範囲は、民法で定められています。

配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の親族は次の順位で相続人になります。

第1順位：子ども
子が先に亡くなっている場合、孫などが代襲相続人になることがあります。

第2順位：父母・祖父母など
第1順位の相続人がいない場合に相続人になります。

第3順位：兄弟姉妹
第1順位・第2順位の相続人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、甥・姪が相続人になることがあります。

なお、内縁の配偶者は、法律上の相続人には含まれません。また、相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

相続人確定調査でよくある注意点

前婚の子がいる場合

亡くなった方に前婚の子がいる場合、その子も相続人になる可能性があります。現在の家族が把握していない場合でも、戸籍をたどることで判明することがあります。

養子縁組をしている場合

養子も、原則として実子と同じように相続人になります。戸籍上の養子縁組の有無を確認することが必要です。

子どもが先に亡くなっている場合

本来相続人になるはずだった子が先に亡くなっている場合、その子の子、つまり亡くなった方から見た孫が相続人になることがあります。これを代襲相続といいます。

兄弟姉妹が相続人になる場合

亡くなった方に子がおらず、父母なども亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人になることがあります。この場合、集める戸籍が多くなり、調査に時間がかかりやすいです。

調査後に作成する書類

戸籍を収集して相続人が確定したら、相続関係を分かりやすく整理するために「相続関係説明図」を作成します。

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人との関係を図にまとめたものです。金融機関での手続きや、不動産の相続登記、遺産分割協議書の作成などで、相続関係を説明する資料として使用します。

また、必要に応じて、法務局の「法定相続情報証明制度」を利用することもあります。これは、戸籍一式の代わりに、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを相続手続きに利用できる制度です。複数の金融機関や役所で手続きを行う場合には、手続きの負担を減らせることがあります。

行政書士に依頼できること

行政書士には、相続手続きに必要な戸籍収集、相続人の確認、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などを依頼できます。

一方で、不動産の相続登記の申請は司法書士、相続税申告は税理士、相続人間で争いがある場合の交渉・代理は弁護士の業務となります。

弊所では、行政書士が対応できる範囲を整理したうえで、必要に応じて司法書士・税理士等と連携しながら、相続手続きを進めます。

料金の目安

相続人確定調査：30,000円～

主な内容は、戸籍収集・相続関係説明図の作成です。

戸籍の通数、相続人の人数、本籍地の移動回数、兄弟姉妹相続の有無などにより、費用が変わる場合があります。

まとめ

相続人確定調査は、相続手続きの出発点となる重要な作業です。

戸籍を正確にたどり、相続人全員を確認しておかないと、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺産分割協議書の作成などが進まないことがあります。

相続手続きを何から始めればよいか分からない場合や、戸籍の集め方に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

大阪市中央区・本町駅近くのICY行政書士事務所では、相続人確定調査、戸籍収集、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、相続手続きの初期段階からサポートしています。

家族が亡くなった後、葬儀や火葬が一段落すると、次に必要になるのは役所での公的な手続きや、日常生活に関わる契約の整理です。これらは放置しておくと遅延やトラブルを招き、遺族に余計な負担を与えることがあります。大阪市や西家族が亡くなった後、葬儀や火葬が一段落しても、遺族が行わなければならない手続きは数多く残っています。

区役所での手続き、健康保険や年金、銀行口座、電気・ガス・水道、携帯電話、インターネットなど、その範囲は多岐にわたります。

さらに、これらとは別に、戸籍の収集、相続人の確認、預貯金や不動産などの相続財産の調査、遺産分割といった「相続手続き」も進めていかなければなりません。

「家族が亡くなった後、何から手をつければよいのか分からない」という方も少なくありません。

この記事では、大阪市にお住まいの方を中心に、家族が亡くなった後に確認しておきたい公的手続きや生活に関する契約の整理について、順番に解説します。

まず確認したい「死亡届」

死亡届は、死亡の事実を知った日から、その日を含めて7日以内に提出する必要があります。大阪市の場合、亡くなった方の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役所などに提出できます。

実際には葬儀社を通じて死亡届の提出まで進んでいるケースも多いため、葬儀後の手続きを始める際には、まず死亡届が提出済みかを確認しておくとよいでしょう。

死亡届が受理されると、その後の健康保険、年金、相続などに関係するさまざまな手続きが始まります。

世帯主が亡くなった場合は世帯主変更を確認

亡くなった方が住民票上の世帯主であった場合には、世帯主変更届が必要になることがあります。

大阪市では、世帯主の死亡などによって世帯主が変更となった場合、原則として変更が生じた日から14日以内に、住民登録をしている区の区役所窓口サービス担当課などへ届出を行います。

ただし、旧世帯主が亡くなったことにより、その世帯に残る人が1人だけになった場合には、世帯主変更届は必要ありません。

そのため、「世帯主が亡くなったら必ず手続きが必要」と考えるのではなく、残された世帯員の状況を確認することが大切です。

国民健康保険・後期高齢者医療の手続き

亡くなった方が大阪市の国民健康保険に加入していた場合、死亡届がすでに提出されていれば、国民健康保険について改めて死亡の届出をする必要はありません。

ただし、亡くなった方が資格確認書を持っていた場合には返却が必要です。

また、亡くなった方が世帯主で、同じ世帯に国民健康保険加入者が残っている場合には、残った方の資格確認書の世帯主欄などを変更する必要がある場合があります。

以前は「健康保険証を返却する」という説明が一般的でしたが、現在はマイナ保険証への移行に伴い、「資格確認書」「資格情報のお知らせ」など、手元にある書類を確認して手続きを行う必要があります。

葬祭費を受け取れる場合があります

大阪市国民健康保険の被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。

申請先は、亡くなった方が国民健康保険に加入していた区の区役所の保険年金業務担当です。申請には、資格情報を確認できる書類、埋・火葬許可証など死亡の事実が確認できるもの、葬祭を行ったことが確認できる領収書などが必要になります。

後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合にも、大阪市では葬祭を行った方に5万円の葬祭費が支給される制度があります。

会社の健康保険などに加入していた場合には、加入していた健康保険から埋葬料などが支給されることがあるため、勤務先や加入していた健康保険へ確認しましょう。

年金を受け取っていた方が亡くなった場合

年金受給者が亡くなった場合には、年金に関する手続きも確認する必要があります。

以前は「厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に死亡届」と説明されることが一般的でしたが、現在は、日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合、年金受給権者死亡届は原則として不要です。

ただし、まだ受け取っていない年金がある場合には、「未支給年金」の請求手続きが必要です。

未支給年金を請求できるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などで、一定の順位が定められています。

また、亡くなった方の加入状況や遺族との関係によっては、遺族年金を受け取れる場合もあります。

年金については「死亡届が必要か」「未支給年金があるか」「遺族年金の対象になるか」を分けて確認することが重要です。

介護保険や各種行政サービスも確認

高齢の方が亡くなった場合には、健康保険や年金だけでなく、介護保険をはじめとする行政サービスの手続きが必要になることがあります。

大阪市では、介護保険被保険者証等の返却が必要となる場合があります。また、児童手当、児童扶養手当、敬老優待乗車証など、亡くなった方やその世帯が利用していた制度によって必要な手続きは異なります。

「高齢者だからこの手続きだけ」と決めつけず、亡くなった方が利用していた制度を一つずつ確認することが重要です。

銀行口座は早めに確認する

死亡後の生活に大きく影響するのが銀行口座です。

金融機関に口座名義人が亡くなったことを連絡すると、通常、その口座について入出金が停止されます。たとえば三井住友銀行では、死亡の連絡後、亡くなった方の口座について入出金を停止すると案内しています。

そのため、

• 電気・ガス・水道料金
• 家賃
• クレジットカード
• 携帯電話料金
• インターネット料金
• 保険料
• 各種サブスクリプション

などを亡くなった方の口座から引き落としている場合には、早めに支払方法や引落口座を確認しておく必要があります。

預金の解約や払戻しについては、金融機関所定の相続手続きが必要です。

必要となる書類は、遺言書がある場合、遺産分割協議書がある場合、遺産分割協議前の場合などによって異なり、金融機関によって取扱いも異なります。

「死亡したら必ず遺産分割協議が終わるまで1円も引き出せない」というわけではなく、一定の条件のもとで遺産分割前の預貯金払戻し制度を利用できる場合もあります。

電気・ガス・水道などの公共料金

亡くなった方の自宅に家族が引き続き住む場合には、電気・ガス・水道などを解約するのではなく、契約者や支払口座を変更することになります。

一方、誰も住まなくなる場合には、不要な契約を解約していきます。

特に注意したいのが、亡くなった方の銀行口座やクレジットカードから支払っていた契約です。

銀行口座の取引停止やクレジットカードの解約によって支払いができなくなることがあるため、

「何の料金が、どの口座・カードから支払われていたのか」

を通帳、カード明細、郵便物、メールなどから確認しておくと、その後の整理が進めやすくなります。

携帯電話・インターネット・サブスクリプション

携帯電話、固定電話、インターネット回線、動画配信サービス、オンラインストレージなどの契約も確認しておきましょう。

不要なサービスについては解約し、家族が引き続き利用するものについては契約変更や名義変更が可能かを各事業者に確認します。

亡くなった方が利用していたサービスを把握できない場合には、

• 通帳の口座振替
• クレジットカードの利用明細
• スマートフォン
• メール
• 郵便物

などが手掛かりになります。

近年は紙の請求書が届かず、スマートフォンやメールの中にしか契約情報が残っていないケースもあるため、デジタル関係の契約についても忘れずに確認しておくことが重要です。

SNSやクラウドなど「デジタル遺品」の整理

Facebook、Instagram、X、Google、Appleなどのアカウントや、写真・動画を保存しているクラウドサービスも、死亡後に整理が必要となることがあります。

ただし、家族だからといって当然に故人のアカウントへログインしてよいとは限りません。

サービスごとに死亡した利用者のアカウントに関する手続きが用意されていることがあるため、まずは各事業者の手続きを確認しましょう。

生前から重要な契約やデジタル資産について一覧を作成しておくことは、残された家族の負担軽減にもつながります。

役所の手続きと並行して「相続手続き」も始める

ここまで説明した死亡後の手続きと並行して、相続そのものの手続きも進めなければなりません。

まず重要になるのが、

1. 遺言書の有無を確認する
2. 戸籍を収集して相続人を確定する
3. 預貯金・不動産・有価証券・保険など相続財産を調査する
4. 借金などの負債も確認する
5. 遺産分割の方法を検討する

という流れです。

特に「財産をもらう手続き」だけを先に考えるのではなく、借入金、未払金、保証債務などがないかについても早い段階で確認することが大切です。

相続には期限のある手続きがあります

死亡後の手続きには、期限が定められているものがあります。

たとえば、亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合の準確定申告は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

相続税の申告・納税が必要な場合には、原則として死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行います。

また、不動産を相続した場合には相続登記が必要です。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行うことが原則です。

そのため、「四十九日が終わってから考えよう」とすべての手続きを先送りするのではなく、期限のある手続きがないかだけでも早めに確認しておくことをおすすめします。

すべての手続きを一人で抱え込む必要はありません

家族が亡くなった直後は、葬儀、役所への届出、遺品整理、公共料金の変更などが重なります。

そのうえで戸籍を集め、相続人を調べ、財産を確認し、遺産分割について家族で話し合う必要があります。

相続手続きは、それぞれの専門家が扱う分野も異なります。

行政書士が対応できる戸籍収集、相続関係の整理、遺産分割協議書などの書類作成をはじめ、不動産の相続登記については司法書士、相続税については税理士、年金・社会保険については社会保険労務士など、内容に応じて専門家へ相談することで手続きを整理しやすくなります。

大阪市で相続手続きにお困りの方へ

家族が亡くなった後は、「役所の手続き」と「相続手続き」を同時に進めなければならないため、何から始めればよいのか分からなくなりがちです。

ICY行政書士事務所では、大阪市を中心に、

• 相続人を確認するための戸籍収集
• 相続関係の整理
• 法定相続情報一覧図に関する手続き
• 遺産分割協議書の作成
• その他相続手続きに必要となる書類作成

など、行政書士が対応できる範囲で相続手続きをサポートしています。

「まだ財産がどれだけあるか分からない」
「誰が相続人になるのか分からない」
「何から手をつければよいか整理してほしい」

という段階でも構いません。

大阪市で家族が亡くなった後の相続手続きについてお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

まとめ｜死亡後は「役所」と「相続」を並行して進める

家族が亡くなった後には、健康保険、年金、介護保険、銀行口座、公共料金、携帯電話、インターネットなど、さまざまな手続きが発生します。

さらに、これらとは別に、

「相続人は誰なのか」
「どのような財産があるのか」
「遺言書はあるのか」
「誰がどの財産を相続するのか」

を確認する相続手続きも必要です。

すべての手続きを一度に終わらせる必要はありません。

まずは期限の短い手続きを確認し、並行して戸籍の収集と財産調査を始めることで、その後の相続手続きを進めやすくなります。

大阪市で相続手続きを進める際に「何から始めればよいか分からない」という場合には、早い段階で専門家へ相談することも一つの方法です。

大切な家族が亡くなった直後、深い悲しみの中で遺族には数多くの手続きを進めなければならない現実が待っています。大阪市や西成区で暮らす方からも「突然のことで何から始めていいかわからない」というご相談を多くいただきます。本記事では、葬儀や火葬、役所への届け出など、亡くなった直後に必要となる手続きを行政書士の視点から整理してご説明します。

死亡診断書の受け取り

最初に行うべきことは、医師から死亡診断書を受け取ることです。病院で亡くなった場合には医師が作成してくれますが、自宅で亡くなった場合でもかかりつけ医や監察医が診断書（または死体検案書）を交付します。この書類は葬儀社への依頼、死亡届の提出、生命保険の請求など、あらゆる手続きの基盤となる重要書類です。複数の手続きで必要になるため、数枚コピーを取って保管しておくことが望ましいでしょう。

死亡届と火葬許可申請

死亡診断書を受け取ったら、死亡届を市区町村役場に提出します。提出先は死亡地、本籍地、または届出人の所在地の役場です。大阪市西成区であれば、西成区役所の戸籍課が窓口となります。提出期限は死亡日を含めて7日以内と定められており、この届け出を行わない限り火葬は認められません。

死亡届の提出と同時に火葬許可申請を行い、火葬許可証を受け取ります。火葬は法律上、死亡から24時間以上経過していなければ行えないため、葬儀社と日程を調整して申請を進めます。許可証は火葬の際に火葬場に提出する必要があるため、紛失しないよう注意が必要です。

葬儀社への依頼と葬儀の準備

多くの場合、遺族は病院から葬儀社を紹介されます。搬送や安置、葬儀の段取りを迅速に整えてもらえるため、信頼できる葬儀社を早めに決めることが安心につながります。大阪市内では家族葬を選ぶ方が増えており、西成区周辺でも小規模な葬儀を希望されるケースが目立ちます。形式を選ぶ際は費用や宗教的背景、親族の意向を踏まえて検討しましょう。

世帯主変更や保険証の返却

葬儀と並行して、役所での公的手続きも必要になります。故人が世帯主であった場合は14日以内に世帯主変更届を出さなければなりません。また、健康保険証を返却する手続きも必要です。故人が国民健康保険に加入していた場合は資格喪失届を提出し、葬祭費の給付を請求できる場合もあります。

年金関係の手続き

故人が年金受給者であった場合、年金事務所への届け出も忘れてはなりません。厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に死亡届を提出します。未支給年金がある場合は遺族が請求できますが、請求期限は5年以内とされています。大阪市西成区でも、高齢の方が亡くなられた場合に特に多く発生する手続きです。

公共料金や銀行口座の整理

葬儀後に落ち着いたら、故人名義の銀行口座や公共料金の整理に取りかかります。銀行口座は死亡が確認されると凍結されるため、相続手続きを経なければ解約や払い戻しはできません。また、電気・ガス・水道・インターネットなどの名義変更や解約も必要です。これらを放置すると不必要な請求が続き、遺族の生活に影響が出てしまいます。

デジタル遺品や契約の確認

現代ではスマートフォンやSNS、クラウドサービスなどの「デジタル遺品」も見逃せません。利用していたサービスを放置すると、料金が発生したままになったり、不正利用のリスクが生じたりします。パスワード管理や契約状況を確認し、必要に応じて解約や引き継ぎを行うことが大切です。

専門家に相談するメリット

短期間で多くの手続きを同時に進めるのは、精神的にも大きな負担となります。大阪市や西成区で暮らす方の中には、役所や金融機関に何度も足を運ぶ時間が取れない方も多いでしょう。行政書士に依頼すれば、死亡届や火葬許可申請、戸籍収集、相続人調査、法定相続情報一覧図の作成など、相続に直結する部分を代行できます。早い段階で専門家に相談することで、手続き漏れや期限切れを防ぎ、スムーズに相続のステップへ進むことができます。

まとめ

家族が亡くなった直後は悲しみと混乱の中で次々と判断を迫られますが、必要な手続きの流れをあらかじめ知っておけば落ち着いて対応できます。大阪市西成区で相続や遺言のご相談を希望される方は、地域に根ざした行政書士事務所に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けながら、一つひとつの手続きを確実に進めることで、遺族の負担を大きく減らすことができます。