このようなお困りごとはありませんか

• 不動産会社を始めたいが、何から準備すればよいか分からない
• 知事免許と国土交通大臣免許のどちらを申請するか判断できない
• 事務所や専任の宅地建物取引士が申請上の要件を満たすか確認したい
• 免許の更新期限が近い、又は会社情報や事務所に変更があった
• 補正や追加資料を求められ、どのように対応すべきか分からない

行政書士へ依頼するメリット

対応している宅建業免許の手続

宅建業免許の新規申請

• 不動産会社を新しく開業する法人又は個人事業主の申請に対応します。
• 会社設立後又は事務所の内容が決まった後、役員や専任の宅地建物取引士等の状況を確認します。
• 申請書、添付書類及び事務所写真等を、申請先の最新様式と取扱いに合わせて整理します。

知事免許・国土交通大臣免許の申請

宅建業免許の更新申請

• 宅建業免許の有効期間は5年間で、引き続き営業する場合は満了日の90日前から30日前までに更新申請を行います。
• 更新前に、役員、専任の宅地建物取引士、事務所等に関する変更届が未提出となっていないか確認します。
• 期限が近い場合は、免許満了日と現在の状況を早めに確認し、申請先の最新案内に沿って対応します。

変更届・免許換え申請

• 商号、代表者、役員、政令で定める使用人等に変更があった場合の届出を整理します。
• 事務所の移転、支店の新設・廃止又は専任の宅地建物取引士の変更にも対応します。
• 事務所の設置状況が変わる場合は、知事免許と大臣免許の免許換えが必要かを確認します。

変更届は、変更が生じた日から30日以内の提出が必要となる事項があります。変更内容ごとの様式と添付書類を確認して進めます。

事務所・専任の宅地建物取引士に関する確認

• 使用予定の場所が宅建業免許上の事務所として取り扱われるか確認します。
• 各事務所における専任の宅地建物取引士の設置状況を確認します。
• 事務所移転、専任の宅地建物取引士の増員・退任等がある場合は、必要な変更届を整理します。

自宅兼事務所、レンタルオフィス、他法人と同居する事務所等は、契約形態だけで判断せず、実際の使用状況や独立性を個別に確認します。

営業保証金・保証協会に関する手続

• 免許通知後、営業を開始する前に必要となる供託等の手続を確認します。
• 営業保証金を供託する方法と、保証協会へ加入して弁済業務保証金分担金を納付する方法があります。
• 申請先、法務局及び保証協会の最新案内を確認し、必要書類と手続の順序をご案内します。

保証協会への加入には各協会の審査や費用があり、行政書士が加入の可否を決定するものではありません。

これから不動産会社を開業する方へ

1. 法人又は個人事業主としての開業方法と、宅建業免許申請までの順序を確認します。
2. 事務所及び専任の宅地建物取引士の準備状況を確認します。
3. 申請時期、審査期間及び営業開始までの予定を整理します。
4. 免許通知後に必要となる営業保証金又は保証協会の手続を確認します。

外国人経営者による宅建業免許申請

• 外国人が代表者又は役員となる不動産会社の宅建業免許申請についてもご相談いただけます。
• 法人、事務所、役員及び専任の宅地建物取引士等の状況を確認して申請を進めます。
• 在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、宅建業免許とは別に在留資格上の要件や手続を確認します。

行政書士報酬・費用の目安（税込）

現在掲載している料金を基準とした目安です。申請区分や案件の内容を確認したうえで、正式な見積りをご案内します。

大阪府知事免許の法定手数料は、紙申請が33,000円、電子申請が26,500円です。国土交通大臣免許、免許換えその他の法定費用は申請区分により異なります。

行政手数料、登録免許税、証明書取得費用、営業保証金、保証協会の費用、交通費及び郵送費等は、行政書士報酬とは別途必要です。

申請区分、事務所数、役員数、専任の宅地建物取引士の人数、変更事項、証明書の取得、補正及び追加資料への対応等により料金が変わる場合があります。正式な料金は、ご相談内容を確認した後にご案内します。

ご依頼の流れ

必要書類について

対応地域・相談方法

ICY行政書士事務所では、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県を中心に、関西全域から宅地建物取引業免許のご相談を受け付けています。大阪メトロ本町駅から徒歩3分。来所・LINE・電話・メールでご相談いただけます。

宅建業免許申請のよくある質問