大阪市の建設業許可｜申請要件・費用・準備する書類を行政書士が解説

「元請会社から建設業許可を取ってほしいと言われた」「今の経験や資格で申請できるのか知りたい」

大阪市で建設業を営む方が許可取得を考えたとき、気になるのは、取得できるか、いくらかかるか、いつまでに準備すればよいかという点ではないでしょうか。

この記事では、行政書士への相談を検討している法人・個人事業主の方に向けて、申請前に確認したいことを解説します。

大阪市の事業者は、どの建設業許可が必要？

内装仕上工事や塗装工事など、建築一式工事以外では、原則として1件の請負代金が税込500万円以上になると建設業許可が必要です。年間売上ではなく、工事1件ごとに判断します。

建築一式工事は、請負代金が税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が軽微な工事に当たります。注文者が材料を支給する場合は、その価格等を加えて判断する点にも注意が必要です。

建設業を営む営業所が大阪府内だけにある場合は大阪府知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可となります。大阪市内の会社でも、市役所に申請する制度ではありません。工事現場の所在地と営業所の所在地を分けて確認しましょう。大阪府の制度案内

許可の要件は、経験と証明資料をセットで確認する

長年現場で働いていても、その経験がそのまま建設業の経営経験になるわけではありません。経営を管理してきた経験と、営業所技術者等になるための資格・実務経験は、分けて確認する必要があります。

一般建設業では、資格がなくても所定の実務経験によって技術者の要件を満たせる場合があります。ただし、経験の内容や期間を資料で証明できることが必要です。

さらに、財産面、加入義務のある社会保険等への加入、営業所の実態、欠格要件なども確認します。一般建設業の新規申請では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが財産面の判断基準になります。大阪府の許可要件

「経験年数は足りているはず」という段階から、どの資料で確認できるかを相談しておくと、申請準備を進めやすくなります。

行政書士への相談前に、何を準備すればよい？

最初から申請書類をすべてそろえる必要はありません。まずは、次の資料がお手元にあるか確認してみてください。

• 過去の確定申告書や決算書
• 工事内容が分かる契約書、注文書、請求書など
• 資格証や、役員・本人の経歴が分かる資料

これは初回相談のための資料の例です。申請に必要な書類は、法人・個人の別や、資格・経験の証明方法によって異なります。大阪府の申請準備案内

資料が残っていない年度がある場合も、その状況をそのままお伝えください。別の資料で確認できるか、不足するものは何かを整理します。

大阪府の標準処理期間は、申請受付から許可通知書の発送まで原則30日です。年末年始の閉庁日や指定の大型連休は含まれず、審査状況によって延びる場合もあります。書類を準備する期間は別に必要なため、受注予定がある方は早めの相談がおすすめです。大阪府の処理期間案内

建設業許可を行政書士に依頼すると、費用はいくら？

費用は、行政書士への報酬と、大阪府に納める申請手数料を分けて確認しましょう。一般建設業の大阪府知事許可について、当事務所の報酬目安と申請手数料は次のとおりです。当事務所の料金表、大阪府の申請手数料

手続	行政書士報酬（税込）	大阪府の申請手数料
新規申請・個人	99,000円〜	90,000円
新規申請・法人	150,000円〜	90,000円
更新申請	77,000円〜	50,000円

証明書の取得費用などは別途必要です。役員数、営業所数、申請業種、確認資料の状況などにより報酬は変わるため、正式な金額は個別にお見積りします。

見積りでは、書類収集や追加資料への対応がどこまで含まれるか、別途費用が発生する条件も確認しておきましょう。

大阪市で建設業許可の相談先をお探しの方へ

ICY行政書士事務所は、大阪市中央区・大阪メトロ本町駅徒歩1分の行政書士事務所です。建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届などの相談に対応しています。

「何の業種を申請すればよいか分からない」「今ある書類で経験を証明できるか確認したい」という段階でもご相談いただけます。

現在の工事内容、これまでの経歴、許可が必要になる時期をお聞かせください。初回相談で状況を確認し、必要な手続と費用をご案内します。対応内容は建設業許可申請のご案内をご覧ください。