大阪市で認定済みの特区民泊を運営しており、隣の空室を借りて客室を増やしたいと考える事業者もいるでしょう。「既存施設の変更として申請すれば、現在も追加できるのか」という疑問があります。
結論として、大阪市は2026年5月29日をもって、認定済み特区民泊の居室追加と床面積増加に関する変更認定申請の受付を終了しました。
現在の認定範囲では引き続き営業できますが、隣室を新たに特区民泊へ組み込むことはできません。ただし、居室の減少や設備変更など、拡張を伴わない変更まで一律に禁止されたわけではありません。
隣室の追加や客室面積の拡張はできない
大阪市では、特区民泊の新規認定申請に加え、次の変更認定申請も受け付けていません。
- 同じ建物内の別室を新たに居室として追加する
- 共用部分や物置などを客室へ変更して認定床面積を増やす
- 間仕切りを撤去し、認定済み居室の床面積を広げる
- 別の住戸を現在の特区民泊施設へ組み込む
大阪市の特区民泊手続案内は、2026年9月24日現在、居室の追加と床面積の増加はできないと明記しています。既存の特区民泊が営業を継続できることと、認定範囲を拡張できることは別の問題です。city.osaka.lg.jp
工事が完了していても、予約サイトへ掲載していても、認定されていない隣室を特区民泊として使用することはできません。
拡張を伴わない変更認定申請は現在もある
居室を追加しない変更でも、認定内容に軽微とはいえない変更を加える場合は、原則として工事や運用変更の前に変更認定申請が必要です。
例えば、居室数を減らす場合や、認定済み施設の構造設備、清潔保持の方法などを変更する場合が該当します。構造設備や居室の床面積を変更するときは、変更後の図面、運営体制を記載した書類などを準備します。ただし、床面積を増やす変更は申請できません。
大阪市の申請手数料は、現地調査を行う場合が10,500円、行わない場合が2,500円です。居室数を減らす場合や、施設の構造、面積、設備・器具を変更しない場合は、現地調査を行わない取扱いとして案内されています。city.osaka.lg.jp
変更内容が図面上の面積増加に当たるか判断しにくい場合は、工事後ではなく、平面図と改装案を持参して大阪市保健所へ事前相談しましょう。
軽微な変更届と事業者変更を混同しない
認定事項のうち、次のような軽微な変更は、変更が生じてから10日以内の届出となります。
- 認定事業者の氏名・名称や住所の変更
- 同じ法人の代表者変更
- 電話番号やホームページアドレスの変更
- 住居表示や地番変更に伴う施設所在地の変更
- 施設名称の変更
一方、認定事業者そのものを別法人や別の個人へ替えるケースは、単なる名称変更ではありません。物件売買や事業譲渡を予定している場合も、変更届だけで処理できると判断せず、契約前に取扱いを確認する必要があります。
増室したい場合は別制度を個別に検討する
特区民泊として隣室を追加できない場合は、まず次の資料を整理してください。
- 現在の特定認定書と変更認定書
- 認定時に提出した平面図と各居室の付表
- 現在の施設図面
- 追加予定部分の所在地、面積、所有・賃貸関係
- 改装工事の内容と予定時期
追加予定の部屋を旅館業法上の簡易宿所として使用できるか、住宅宿泊事業法による届出が可能かは、特区民泊とは別に審査・確認します。建物用途、消防設備、住宅要件、管理規約、賃貸人の承諾などにより実施できない場合もあるため、先に工事や賃貸借契約を確定しないことが重要です。
ICY行政書士事務所では、認定済み特区民泊の変更手続や、増室計画を旅館業・住宅宿泊事業へ切り分けるための行政手続をご相談いただけます。大阪市中央区・本町駅徒歩1分です。認定書、既存図面、追加予定部分の資料をご準備のうえ、大阪の民泊申請・届出サポートをご確認ください。
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