大阪でレンタルオフィスでも宅建業免許は取れる？契約前に確認する事務所要件

大阪府内で不動産会社を開業するため、初期費用を抑えられるレンタルオフィスを検討しているものの、「この物件で宅建業免許を申請できるのか」と迷う方もいるでしょう。

結論として、レンタルオフィスでも宅建業免許を取得できる可能性はあります。ただし、住所を利用できるだけでは足りません。継続的に業務を行える専用スペース、他社からの独立性、来客対応が可能な利用条件などを、実際の構造と契約内容から確認する必要があります。

運営会社が「法人登記可能」「宅建業対応」と案内していても、大阪府の審査で認められることが保証されるわけではありません。利用契約を結ぶ前に、平面図や利用規約を使って確認しましょう。

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バーチャルオフィスや共有デスクだけでは申請できない

大阪府は、宅建業の事務所について、継続的に業務を行える施設であり、他の事業者や生活部分から独立していることを求めています。

大阪府の事務所の独立性に関する案内では、シェアオフィスやレンタルオフィスも、一般的な商業ビル内の事務所と同じ考え方で審査するとしています。

次のような利用形態は、宅建業の事務所として認められません。

宅建業では、消費者が事務所を訪れ、契約等を行う場面が想定されます。来客が入室できない会員専用施設や、予約した時間だけ使える会議室では、安定して使用できる事務所とは認められません。

同じフロアや部屋に複数の事業者が入居していても、一定の独立性が確保されていれば認められる場合があります。

大阪府が示す主な確認点は次のとおりです。

枠だけのパーテーション、透明なガラス、移動できる簡易な衝立などでは、区分が不十分と判断される可能性があります。

鍵付きの個室であっても、その部屋へ行くために他社の執務スペースを通る構造なら問題が残ります。専用個室の有無だけでなく、建物入口から自社区画までの動線も確認してください。

レンタルオフィスを申し込む前に、運営会社へ次の事項を確認しましょう。

法人の場合、株式会社などを省略しない登記どおりの商号表示が必要です。ただし、新規申請前に「不動産売買・仲介」など、すでに宅建業を営んでいるような表示をすることはできません。

申請時点では、工事途中ではなく、机、ロッカー、応接場所、電話等を設置し、実際に業務を始められる状態にしておく必要があります。

大阪府への新規申請では、事務所を使用する権原に関する書面、間取図、カラー写真などを提出します。大阪府の新規申請書類一覧

レンタルオフィスのように他社と同居する場合は、自社の事務所、他社の事務所、共有部分を区別したフロアまたは部屋全体の平面図も必要です。写真には番号を付け、平面図へ撮影方向を矢印で記載します。

建物外観、建物入口、テナント案内、共通入口、自社事務所までの動線、商号表示、室内全体、設備なども撮影します。申請前にレイアウトを変更すると撮り直しになるため、配置を確定してから準備してください。

物件契約後に事務所要件を満たせないと分かると、移転や追加工事が必要になります。契約前に平面図、区画写真、利用規約、契約案、商号表示の方法をそろえ、大阪府の窓口へ事前確認することが重要です。

ICY行政書士事務所では、大阪府知事の宅建業免許について、レンタルオフィスの事務所要件確認、平面図・写真の整理、新規免許申請をご相談いただけます。大阪市中央区・本町駅徒歩1分です。候補物件の平面図、室内写真、利用規約、契約案をご準備のうえ、大阪の宅建業免許申請サポートをご確認ください。

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