大阪で宅建業免許申請ならICY行政書士事務所へ
宅地建物取引業免許の新規申請、更新、変更届、免許換えに対応しています。法人・役員、事務所、専任の宅地建物取引士などを確認し、申請書・添付書類・事務所写真等を整理して手続を進めます。
本町駅徒歩1分｜新規・更新・変更届に対応｜オンライン相談可
このようなお悩みはありませんか
不動産会社を開業したい
会社設立、事務所、専任の宅地建物取引士など、免許申請までに必要な準備を整理します。
事務所が要件を満たすか確認したい
自宅兼事務所や他法人と同居する場合を含め、実際の使用状況や独立性を確認します。
更新期限が近い・変更届が未提出
免許満了日と、役員・事務所・専任の宅地建物取引士等の変更状況を確認します。
支店の新設や免許換えを相談したい
事務所の新設・移転・廃止に応じて、変更届や知事免許・大臣免許の免許換えを確認します。
ICY行政書士事務所の宅建業免許サポート
申請区分と必要手続を整理
新規・更新・変更届・免許換えのうち、現在の状況に応じて必要な手続を整理します。
事務所・宅建士を事前確認
申請後に問題となりやすい事務所の独立性や専任の宅地建物取引士の配置を確認します。
補正・追加資料にも対応
申請書、添付書類、事務所写真のほか、審査中に求められた追加資料等も整理します。
宅建業免許の主な手続
新規免許申請
宅地・建物の売買、交換、売買・交換・賃借の代理や媒介を業として行う場合は、宅建業免許が必要です。1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許となります。
更新申請
宅建業免許の有効期間は5年間です。引き続き営業する場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請を行います。大阪府では新規・更新ともオンライン申請にも対応しています。
変更届・免許換え
商号、代表者、役員、事務所、専任の宅地建物取引士等に変更があった場合は、内容に応じて変更届が必要です。名簿登載事項の変更は原則として変更から30日以内に届け出ます。事務所を他の都道府県にも新設する場合などは、免許換えの要否も確認します。
営業保証金・保証協会
免許を受けただけでは直ちに営業を開始できるわけではありません。営業開始前に営業保証金の供託、又は保証協会への加入等の手続が必要となるため、免許申請後の流れも確認して進めます。
外国人が経営する法人
外国人が代表者や役員となる法人の宅建業免許申請も相談できます。宅建業免許とは別に在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、在留資格上の要件も切り分けて確認します。
申請前に確認したい主な要件
- 事務所：宅建業を継続的に行える事務所であり、使用権限や独立性等を確認します。
- 専任の宅地建物取引士：各事務所で宅建業に従事する者5人につき1人以上の割合で、常勤・専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
- 欠格要件：申請者、役員、政令で定める使用人等について、宅建業法上の欠格要件に該当しないことを確認します。
- 免許区分：事務所が1都道府県内のみか、2都道府県以上にあるかによって知事免許・大臣免許を判断します。
- 営業開始前の手続：営業保証金の供託又は保証協会への加入等を確認します。
宅建業免許申請の料金
料金は報酬一覧ページで一元管理しています。新規、更新、変更届等の料金は下記からご確認ください。
ご依頼の流れ
STEP 1 お問い合わせ
新規開業、更新、変更等の内容と希望時期をお知らせください。
STEP 2 要件確認
法人、役員、事務所、専任の宅地建物取引士等の状況を確認します。
STEP 3 必要書類・見積り
手続内容に応じた必要書類、支援範囲、料金をご案内します。
STEP 4 書類作成・申請
申請書、添付資料、事務所写真等を整理し、申請と必要な補正対応を進めます。
よくある質問
会社設立前でも相談できますか
相談できます。会社設立、事務所、専任の宅地建物取引士、免許申請までの順序を整理します。
知事免許と国土交通大臣免許の違いは何ですか
原則として、1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合は知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許です。営業する地域の広さではなく、事務所の設置状況で判断します。
自宅やレンタルオフィスでも申請できますか
物件名だけでは判断できません。使用権限や他の生活・事業スペースとの区分、独立性など、実際の使用状況を確認する必要があります。
更新期限が近くても相談できますか
まず免許満了日と未提出の変更届の有無を確認します。大阪府では満了日の30日前を過ぎた更新申請はオンラインでは受け付けられないため、早めの確認をおすすめします。
外国人が代表者でも申請できますか
外国籍であることだけで申請できないわけではありません。法人、役員、事務所、専任の宅地建物取引士等の要件を確認します。在留資格が関係する場合は別途確認します。
宅建業免許の申請・更新でお困りの方へ
新規開業、更新、事務所移転、役員変更、専任の宅地建物取引士の変更など、現在の状況から必要な手続をご案内します。
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