墨出しロボットは補助金対象？省力化投資補助金の使い方

建設現場の人手不足対策として、墨出し作業を自動化するロボットの導入を検討している建設会社もあるのではないでしょうか。

「墨出しロボットの購入に補助金を使えるのか」と調べている事業者に注目したいのが、中小企業省力化投資補助金の「カタログ注文型」です。

2026年9月3日、同補助金の製品カテゴリに新たに「墨出しロボット」が追加されました。建設業の省力化設備として、補助金を活用できる可能性が広がっています。

ただし、「墨出しロボット」というカテゴリが追加されたからといって、市販されているすべての墨出しロボットが補助対象になるわけではありません。

墨出しロボットが新たに対象カテゴリへ

墨出し作業は、建築物の床などに壁、設備、配管等を設置する位置を表示する作業です。

従来は図面を確認しながら人が行う場面が多い作業ですが、墨出しロボットではCAD等のデータを利用し、自動走行しながら床面へ位置や文字を印字することで作業の省力化を図ります。

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなどの省力化製品を導入するための費用の一部を補助しています。

公式の製品カタログでは2026年9月3日に「墨出しロボット」のカテゴリが追加されました。

建設現場で墨出し作業に多くの人員や時間を使っている会社にとっては、今後確認しておきたい設備の一つです。

「カテゴリ掲載」と「補助対象製品」は別

ここで注意したいのが、製品カテゴリに「墨出しロボット」が掲載されたことと、購入予定の機種が補助対象になっていることは別だという点です。

カタログ注文型では、まず補助対象として登録された製品の中から導入する機種を選びます。その後、その製品を取り扱う登録販売事業者を選び、販売事業者と共同で事業計画を作成して申請します。

つまり、

「墨出しロボットを購入してから補助金を申請する」

という流れではありません。

GビズIDプライムを取得し、製品カタログから対象製品を確認し、販売事業者を選び、共同申請するという順番になります。

導入したいメーカーや機種がすでに決まっている場合も、契約する前に、その製品が実際にカタログへ登録されているかを確認することが重要です。

補助率は2分の1、上限は従業員数で変わる

2026年3月19日の制度改定後、補助率は2分の1以下です。

1回の申請における通常の補助上限額は、従業員数に応じて、

・5人以下　500万円
・6～20人　750万円
・21人以上　1,000万円

となっています。

所定の大幅な賃上げ要件を満たす場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円まで上限額が引き上げられます。

対象経費は、登録された省力化製品の本体価格に加え、対象となる設置、運搬、動作確認、導入設定などの費用です。

一方、中古品、消費税、交付決定前に購入した製品などは補助対象外とされています。

墨出しロボットを導入するなら契約前に確認

カタログ注文型は現在、応募・交付申請を随時受け付けています。公式スケジュールでは、交付決定まで申請から概ね1～2か月程度、補助事業期間は原則として交付決定日から12か月以内とされています。

墨出しロボットの導入を検討している建設会社は、まず次の順番で確認するとよいでしょう。

導入したい作業と現在の人員・作業時間を整理し、公式カタログで対象製品を確認します。そのうえで登録販売事業者へ連絡し、補助金を利用した導入が可能か確認します。

特に、見積書を取っただけで契約や発注まで進めないことが重要です。交付決定前に購入した省力化製品は補助対象になりません。

ICY行政書士事務所では、大阪市中央区・本町駅徒歩1分で、中小企業省力化投資補助金をはじめとする補助金申請のご相談に対応しています。

「墨出しロボットを導入したい」「自社が省力化投資補助金の対象になるか確認したい」といった段階から、対象製品や申請要件、事業計画、申請スケジュールを確認することができます。