技人国の日本語能力要件が変更！2026年10月からEJU・JPTも証明に利用可能

在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の申請では、日本語能力試験N2が必須なのでしょうか。

2026年10月14日、出入国在留管理庁が日本語能力に関する取扱いを更新し、新たに2種類の試験が追加されました。

新たに追加された日本語試験

主に通訳・翻訳やホテルのフロント業務など、言語能力を使う対人業務では、CEFR・B2相当の能力が求められます。

証明方法として認められる主な試験は次の4つです。

・JLPT：N2以上
・BJT：400点以上
・日本留学試験（EJU）：日本語200点以上（読解・聴解・聴読解の合計）
・JPT日本語能力試験：525点以上

すべての申請者に必要なわけではない

所属機関がカテゴリー3・4の場合、対象業務では原則として証明資料の提出が必要です。

ただし、日本の大学卒業者や、専攻と業務に関連性がある専門学校修了者などは、試験以外の方法でも日本語能力が認められます。

また、従来と同じ業務を続ける場合の更新申請では、原則として改めて提出する必要はありません。

日本語能力を証明できても、職務内容の専門性や学歴との関連性などは別途審査されます。

ICY行政書士事務所は、大阪市中央区・本町駅徒歩1分にあり、技人国の認定・変更・更新申請など、今回のテーマに関係する行政手続の相談に対応しています。