大阪府知事許可のまま兵庫県に営業所を出せる？大臣許可への切替え判断

大阪府知事の建設業許可を持つ会社が兵庫県へ進出するとき、「大阪の許可で兵庫の工事もできるから、支店を出しても問題ない」と考えることがあります。

結論として、兵庫県の拠点で見積り、入札、請負契約などを行うなら、原則として国土交通大臣許可への「許可換え新規」が必要です。工事場所ではなく、建設業を営む営業所の所在地で許可区分が決まります。

支店の名称より実際の業務で判断する

支店登記の有無や契約書の名義だけでは判断できません。兵庫県の拠点が契約締結のほか、見積りや入札、他の営業所への指導監督などに実質的に関与すれば、建設業法上の営業所に該当します。

一方、工事現場の事務所、資材置場、本店との連絡だけを行う拠点は、直ちに営業所となるとは限りません。

拠点を動かす前に許可換えを準備する

大臣許可では、各営業所に対応業種の営業所技術者等を配置するなど、許可要件を改めて確認します。新しい大臣許可が出ると、従前の大阪府知事許可は失効します。兵庫県の拠点で契約業務を始めてから手続を考えるのではなく、開設計画の段階で整理しましょう。

相談時には、現在の許可通知書、両拠点の住所と業務内容、組織図、支店長候補、営業所技術者等の資格資料、賃貸借契約書案をご準備ください。

ICY行政書士事務所は大阪市中央区・本町駅徒歩1分にあり、支店開設に伴う許可区分の確認や、大臣許可への許可換え新規の書類作成・申請を承っています。