建設業許可を受けている大阪府内の会社で、営業所技術者等の退職が決まった場合、「変更届を14日以内に出せば、それまでに後任を探せばよい」と考えるのは危険です。
結論として、営業所技術者等は継続して置く必要があります。退職日までに要件を満たす後任を確保し、空白期間を生じさせないことが重要です。
14日間は後任を探す猶予期間ではない
営業所技術者等を変更したときは、原則として変更後14日以内に届出が必要です。ただし、14日という期間は届出期限であり、要件を欠いたまま営業できる期間ではありません。
後任がいない状態になると、許可要件を満たさなくなり、許可取消しの対象となる可能性があります。
退職前に確認すること
まず、現在の営業所技術者等が担当している許可業種を確認します。複数業種を担当している場合、そのすべてについて後任の資格や実務経験を確認しなければなりません。
資格証だけでなく、常勤性や実務経験の証明資料も必要です。後任を確保できない業種については、一部廃業を含めた対応を検討します。
相談時には、許可通知書、現在の担当業種、退職予定日、後任候補者の資格証や職歴資料をご用意ください。ICY行政書士事務所は大阪市中央区・本町駅徒歩1分にあり、後任要件の確認、変更届や一部廃業の手続をサポートしています。

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