大阪で民泊・簡易宿所・旅館業許可ならICY行政書士事務所へ
民泊、簡易宿所、旅館・ホテルの開業について、物件契約前の確認から許可・届出まで対応しています。用途地域、建物用途、消防、保健所の基準等を確認し、営業方法に合った手続を整理します。
本町駅徒歩1分｜物件契約前から相談可｜保健所・消防・建築を整理
このようなお悩みはありませんか
どの制度を使えばよいか分からない
簡易宿所、旅館・ホテル営業、住宅宿泊事業のどれが適するか、営業計画と物件から整理します。
この物件で営業できるか確認したい
用途地域、建物用途、図面、消防設備、管理規約などを契約前に確認します。
保健所・消防・建築の調整が分からない
営業形態に応じて、各行政機関で確認すべき事項と手続の順序を整理します。
外国人経営者として開業したい
法人・物件・営業許可を確認し、経営・管理など在留資格が関係する場合は別途整理します。
ICY行政書士事務所の宿泊事業サポート
物件契約前から確認
契約後に営業できない事態を避けるため、物件資料と営業計画を事前に確認します。
制度・行政窓口を整理
保健所だけでなく、消防・建築関係部署を含めて確認事項と手続の順序を整理します。
申請書・図面作成に対応
依頼範囲に応じて、申請書、届出書、申請用図面、説明資料、補正資料等を作成します。
民泊・旅館業の主な制度
簡易宿所営業許可
ゲストハウス、一棟貸し、ホステルなど、年間を通じて宿泊営業を行う場合に検討する旅館業法上の営業形態です。施設の構造設備、建築用途、消防設備、衛生基準等を確認します。
旅館・ホテル営業許可
ホテルや旅館などを営業する場合の旅館業法上の許可です。名称だけで区分が決まるのではなく、施設の構造設備や運営方法等を確認して営業種別を整理します。
住宅宿泊事業（民泊新法）
住宅宿泊事業法に基づき、住宅を利用して年間180日以内で宿泊事業を行う制度です。住宅要件、管理方法、管理規約、使用権原、消防、自治体条例による制限等を確認します。
大阪市の特区民泊
大阪市では2026年5月29日をもって、特区民泊の新規認定申請と居室追加・床面積増加に関する変更認定申請の受付が終了しています。認定済み施設のその他の変更・承継・廃止等は内容に応じて確認します。
物件契約前の確認
宿泊事業では、物件を契約してから営業できないことが判明するケースがあります。用途地域、建物用途、確認済証・検査済証等の資料、消防設備、避難経路、管理規約、賃貸人の承諾等をできる限り契約前に確認します。
申請前に確認したい主な事項
- 営業制度：簡易宿所、旅館・ホテル営業、住宅宿泊事業のどれを利用するか
- 建物：用途地域、建築基準法上の用途、図面、確認済証・検査済証等の状況
- 消防：必要な消防設備、避難経路、消防法令上の手続
- 権利関係：所有・賃貸の別、賃貸人の承諾、マンション管理規約等
- 運営体制：管理方法、宿泊者対応、近隣対応、自治体条例による制限等
民泊・簡易宿所・旅館業の料金
料金は報酬一覧ページで一元管理しています。事前調査、住宅宿泊事業、簡易宿所・旅館業許可等の料金は下記からご確認ください。
ご依頼の流れ
STEP 1 お問い合わせ
物件所在地、営業形態、契約状況、開業希望時期等をお知らせください。
STEP 2 物件・制度の確認
用途地域、建物用途、消防、管理方法、自治体制度等を確認します。
STEP 3 必要手続・見積り
必要な行政相談、許可・届出、書類、料金をご案内します。
STEP 4 事前相談・申請
行政機関との事前相談、申請書・届出書・図面等の作成、補正対応を進めます。
よくある質問
物件を契約する前でも相談できますか
はい。むしろ契約前の確認をおすすめします。所在地、間取り、建物資料、予定する営業方法が分かる範囲でご用意ください。
民泊新法と簡易宿所のどちらがよいですか
営業日数、住宅要件、物件用途、消防設備、運営方法等で異なります。物件と計画を確認して整理します。
大阪市で特区民泊を新しく始められますか
大阪市では2026年5月29日で新規認定申請の受付が終了しています。新規開業では簡易宿所営業許可や住宅宿泊事業の届出等を検討します。
戸建てやマンションでも営業できますか
建物の種類だけでは判断できません。用途地域、建物用途、消防、管理規約、賃貸借契約、自治体の基準等を確認します。
消防設備や用途変更も確認できますか
行政機関へ確認すべき事項を整理できます。消防設備の設計・工事や建築士資格が必要な業務は、専門資格者への依頼が必要です。
物件を契約する前にご相談ください
物件所在地、建物の種類、間取り、予定する営業方法を確認し、必要な制度・行政相談・許可手続を整理します。
ご相談はこちら
初回相談無料
許認可・補助金申請・入管手続など、お気軽にお問い合わせください。
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