大阪府介護テクノロジー補助金

介護ソフトや見守り機器を導入すれば、それだけで補助対象になると思っていないでしょうか。

令和8年度大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金では、2026年7月14日に交付申請方法と様式が更新されました。特に居宅介護支援・居宅サービスでは、システムを契約するだけでなく、実際にケアプランデータを送受信した実績が必要です。実績を示せない場合は、機器代金を支払った後でも補助対象外となります。

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現在は交付申請の準備段階

この補助金は、介護現場の業務効率化や職員の負担軽減につながる介護テクノロジー等の導入を支援する制度です。

対象は、大阪府内で介護保険法に基づくサービスを提供する事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホームです。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合に限られます。

2026年度の事前エントリーは、7月13日17時で終了しました。8月に結果が公表され、交付申請の対象となった事業所が、府から指定された期限までに正式な交付申請を行います。

事前エントリーや抽選通過は、補助金の交付決定ではありません。交付申請後の審査で対象外経費や要件不足が判明した場合は、申請額が減額されたり、交付決定を受けられなかったりする可能性があります。

補助率は、消費税及び地方消費税を除く補助対象経費の5分の4です。

介護テクノロジーは原則として1台30万円が上限ですが、移乗支援、入浴支援、介護業務支援に該当するインカムは、1台100万円が上限です。

介護ソフトは契約形態や職員数に応じて、ソフト単体で最大250万円、Wi-Fi整備や端末等の付帯経費を含む場合は最大265万円です。複数の機器を連携させるパッケージ型導入は合計1,000万円、導入と一体で行う業務改善支援は48万円が上限となります。

介護ソフトは、記録、情報共有、請求を一気通貫で行えることが必要です。記録だけ、または請求だけを行うソフトを単体で申請する場合は、TAISに掲載されていても対象外です。

他の補助金等が充当される経費、防犯目的の監視カメラ、必要数を超える予備の端末なども、補助対象外となる場合があります。

居宅介護支援・居宅サービスでは、2026年度中にケアプランデータ連携システムで、実際にデータ連携を行う必要があります。

実績報告では、ログイン後のトップ画面に加え、送信一覧または受信一覧の画面を撮影した写真やスクリーンショット等を提出します。

今回、介護ソフトを補助対象として申請しない場合でも、対応する介護ソフトを既に導入しているなど、実際にデータ連携できる環境が必要です。

また、所定の施設系サービスでは、利用者の安全確保、介護サービスの質、職員の負担軽減を検討する委員会を年度内に設置し、実績報告時に確認書類を提出します。

介護テクノロジー活用支援セミナーの受講またはアーカイブ視聴、SECURITY ACTIONの宣言、業務改善計画の作成も必要です。事業所のサービス種別や導入内容によって必要な対応は異なります。

本補助金では、2026年4月1日以降の対象経費であれば、交付申請日以前の経費も対象になり得ます。

ただし、契約、発注、納品、導入及び代金の支払いを、すべて2027年1月31日までに完了しなければなりません。一般的な補助金とは契約・発注時期の取扱いが異なるため、対象機器や要件を確認せずに購入すると、全額自己負担になるおそれがあります。

交付申請は、大阪府行政オンラインシステムによるデータ送信と、申請書類一式の郵送の両方が必要です。

見積書は複数の業者から取得し、法人名・事業所名、製品名、型番、消費税、対象外経費を明確にします。クレジットカードによる購入は原則として認められていません。

交付申請では、見積書、カタログ、指定通知書・許可通知書、登記事項証明書、通帳の写しなどを準備します。設備、取引先、金額または事業内容を変更する場合は、事前に変更承認が必要となることがあります。

事業完了後20日以内、遅くとも2027年2月19日必着で実績報告を行います。報告内容の審査と補助金額の確定後、2027年3月中に補助金が振り込まれる予定です。

設備代金等は事業者が先に支払うため、入金までの資金計画も必要です。補助事業の証拠書類は原則10年間保存し、導入した翌年度から3年間は、業務改善効果の報告が求められます。

補助金の交付決定を受けても、介護保険サービスの指定や変更手続が完了するわけではありません。新規開設、移転、定員変更などを伴う場合は、指定権者との事前協議、人員・設備基準、補助事業の期限をそれぞれ確認する必要があります。

ICY行政書士事務所は、大阪市中央区・本町駅徒歩3分にあり、補助金申請の相談に対応しています。介護事業所の指定手続と、機器の契約、導入、実績報告までのスケジュール整理についてもご相談いただけます。