大阪の産業廃棄物収集運搬業許可|ICY行政書士事務所

大阪で産業廃棄物収集運搬業許可ならICY行政書士事務所へ

産業廃棄物収集運搬業の新規・更新・変更許可、変更届、複数府県への申請に対応しています。廃棄物の種類、排出場所・運搬先、車両、講習会、財務状況などを確認し、必要な許可と申請先を整理します。

本町駅徒歩1分|新規・更新・変更に対応|複数府県も相談可

このようなお悩みはありませんか

そもそも許可が必要か分からない

誰の廃棄物を、どの立場で運搬するのかを確認し、許可の要否を整理します。

どの府県の許可が必要か分からない

排出場所、運搬先、積替え保管の有無等から、申請先となる自治体を確認します。

講習会・車両・財務要件が不安

講習会修了証、運搬車両、容器、駐車場、財務状況等を申請前に確認します。

更新・変更届をまとめて確認したい

許可期限や、役員・所在地・車両等の未提出変更届を確認して手続を整理します。

ICY行政書士事務所の産廃許可サポート

必要な許可・申請先を整理

廃棄物の種類、積込場所、運搬先、積替え保管の有無から必要な許可を確認します。

申請資料をまとめて整理

申請書、事業計画、車両資料、講習会修了証、財務資料等を確認して作成します。

取得後の変更・更新にも対応

更新、種類追加の変更許可、役員・車両等の変更届、複数府県申請も相談できます。

産業廃棄物収集運搬業の主な制度

許可が必要となる場合

他の事業者から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する場合は、原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。ただし、建設工事では元請・下請関係や排出事業者が誰かによって判断が変わるため、工事現場から運ぶという事情だけでは決まりません。

新規・複数府県への申請

新規申請では、取り扱う産業廃棄物の種類、車両、排出場所、運搬先、講習会、財務状況等を確認します。複数府県で事業を行う場合も、具体的な運搬計画から必要な申請先を整理します。単に車両が通過するだけの都道府県について、一律に許可が必要となるわけではありません。

積替え保管・特別管理産業廃棄物

途中の施設で産業廃棄物を積み替えたり一時保管したりする場合は、「積替え・保管を含まない」通常の収集運搬業とは審査内容が異なります。また、感染性産業廃棄物等を扱う場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を別に検討します。

更新・変更許可・変更届

大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可は原則5年間で、更新申請は有効期限の3か月前から受け付けられています。取り扱う産業廃棄物の種類を追加する場合等は変更許可申請が必要となることがあります。役員・車両等の変更届は原則10日以内、法人で登記事項証明書を添付する変更は30日以内が目安です。

建設会社・解体業者の方へ

建設業許可や解体工事業登録と、産業廃棄物収集運搬業許可は別の制度です。工事で発生するがれき類、木くず、廃プラスチック類等を受託して運搬する場合は、排出事業者と運搬形態を確認して許可の要否を整理します。

申請前に確認したい主な要件

  • 講習会:申請区分に応じた講習会修了証等を確認します。
  • 運搬施設:車両、容器、駐車場、運搬方法が取り扱う廃棄物に適していること。
  • 事業計画:産業廃棄物の種類、排出場所、運搬先、運搬方法等が具体的であること。
  • 経理的基礎:事業を継続して行える財務状況があること。赤字・債務超過は個別に追加資料等を確認します。
  • 欠格要件:申請者、法人、役員等が廃棄物処理法上の欠格要件に該当しないこと。

産業廃棄物収集運搬業許可の料金

料金は報酬一覧ページで一元管理しています。新規、更新、変更届等の料金は下記からご確認ください。

ご依頼の流れ

STEP 1 お問い合わせ

廃棄物の種類、排出場所、運搬先、車両、希望時期等をお知らせください。

STEP 2 申請先・要件確認

必要な自治体、許可品目、講習会、車両、財務状況等を確認します。

STEP 3 必要書類・見積り

申請区分と資料状況に応じて、必要書類と料金をご案内します。

STEP 4 書類作成・申請

申請書、事業計画、車両・財務資料等を整理し、申請と補正対応を進めます。

よくある質問

どの府県の許可が必要か分からなくても相談できますか

相談できます。排出場所、運搬先、積替え保管の有無、具体的な運搬計画から申請先を整理します。

建設現場の廃棄物を運ぶ場合は必ず許可が必要ですか

一律ではありません。元請・下請関係、誰が排出事業者となるか、運搬委託の有無等を確認して判断します。

講習会をまだ受けていなくても相談できますか

相談できます。申請区分、受講対象者、申請予定時期を確認し、必要な講習会と申請準備の順序をご案内します。

赤字や債務超過でも申請できますか

財務状況だけで一律に申請不可とはなりません。決算内容、事業計画、申請先の審査基準、追加資料の要否を確認します。

家庭の不用品回収も産廃許可でできますか

できません。産業廃棄物収集運搬業許可だけで家庭ごみや一般廃棄物を回収することはできず、別の許可制度が関係します。

産廃収集運搬業許可でお困りの方へ

新規、更新、変更許可、変更届、複数府県への申請まで、事業内容から必要な手続をご案内します。

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