主な在留資格・入管手続

認定・変更・更新

海外から外国人を呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、日本国内で就職・結婚・起業などにより活動内容が変わる場合は在留資格変更許可申請、現在の在留資格で活動を続ける場合は在留期間更新許可申請が中心となります。申請の種類だけでなく、本人の経歴や受入先の状況に応じて必要資料が変わります。

就労ビザ・技術・人文知識・国際業務

留学生の就職、海外からの外国人採用、転職後の更新等について、学歴・職歴と実際に従事する業務の関連性、雇用条件、受入企業の事業内容などを確認します。必要に応じて就労資格証明書交付申請についても検討します。

経営・管理

日本で会社や店舗を経営・管理する外国人の認定・変更・更新に対応します。2025年10月16日に許可基準が改正されているため、現在は改正後の基準と、既存在留者に関する経過措置を確認したうえで申請内容を整理する必要があります。

特定技能

海外から特定技能外国人を採用する場合の認定申請、留学・技能実習等から特定技能へ移行する場合の変更申請、在留期間更新に対応します。所属機関側の要件、分野ごとの基準、支援体制、雇用条件なども併せて確認します。

育成就労

育成就労制度は2027年4月1日から運用開始予定です。2026年9月1日からは育成就労計画の認定に係る施行日前申請が始まっています。受入れを検討している企業について、制度開始時期、対象分野、計画認定等の最新情報を確認しながら準備を進めます。

家族滞在・日本人の配偶者等

配偶者や子を日本へ呼び寄せる家族滞在、日本人との婚姻等に基づく「日本人の配偶者等」の認定・変更・更新について、家族関係、扶養状況、生活基盤等を確認して進めます。

永住許可

永住許可では、在留期間だけでなく、素行、生活の安定性、納税・年金・公的医療保険等の公的義務の履行状況などを確認します。現在の在留資格や家族関係等によって必要となる要件や資料が異なるため、申請前に状況を整理します。

不許可後の再申請・追加資料

不許可となった場合や、審査中に追加資料の提出を求められた場合は、これまでの申請内容と事実関係を確認します。同じ内容をそのまま提出するのではなく、不許可理由や追加資料の趣旨を踏まえて説明内容を整理します。