建設業許可の主な制度

許可が必要となる工事

軽微な建設工事だけを請け負う場合を除き、工事業種ごとに建設業許可が必要です。建築一式工事以外は1件500万円未満、建築一式工事は1件1,500万円未満又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が「軽微な工事」の目安です。金額には消費税を含みます。

知事許可・国土交通大臣許可

建設業を営む営業所が1つの都道府県内だけにある場合は原則として知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣許可です。工事を行う場所ではなく、営業所の設置状況で判断します。

一般建設業・特定建設業

発注者から直接請け負った工事について、下請契約の総額が5,000万円以上となる場合は特定建設業許可が関係します。建築一式工事の場合は8,000万円以上です。

更新・変更届・決算変更届

建設業許可の有効期間は5年間です。大阪府知事許可の更新は満了日の3か月前から申請でき、原則として30日前までに行います。また、決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内に提出します。役員、所在地、営業所、常勤役員等、営業所技術者等に変更があった場合も内容に応じて届出が必要です。

経営事項審査・入札参加資格

公共工事を直接請け負う場合は、経営状況分析と経営事項審査を受け、その後、希望する発注機関の入札参加資格審査を行います。それぞれ別の手続として準備します。