大阪の補助金申請・事業計画書作成ならICY行政書士事務所へ
大阪で補助金の活用を検討している中小企業、小規模事業者、個人事業主の方からのご相談に対応しています。設備投資、IT・AI導入、省力化、販路開拓、新商品・新サービス開発、事業承継など、事業内容に応じて利用可能性のある制度を確認します。
まず、予定している投資内容や申請時期を確認し、公募要領に沿って対象者要件、対象経費、必要資料を整理します。また、申請に必要な事業計画書や経費明細、電子申請の準備についても支援します。
そのため、補助金を探している段階から、申請準備、採択後の交付申請・実績報告まで、現在の状況に応じてご相談いただけます。大阪メトロ本町駅から徒歩1分。来所のほか、LINE・電話・メール・オンラインでも対応しています。
このようなお悩みはありませんか
利用できる補助金が分からない
自社の業種や事業規模、投資内容に合う制度を整理したい。
対象経費になるか確認したい
設備、ITツール、広告、Webサイト、展示会費用などが補助対象になるか知りたい。
事業計画書の作成に困っている
自社の強みや取組内容、数値計画をどのようにまとめればよいか分からない。
採択後の手続まで相談したい
交付申請、実績報告、証拠書類の整理など、採択後の手続にも不安がある。
設備、システム、ITツール、広告サービス等は、契約・発注前に補助金の条件を確認することが重要です。
ICY行政書士事務所の補助金申請サポート
1．利用可能性を整理
事業内容、投資計画、申請時期、対象経費を確認し、申請可能性のある制度と準備事項を整理します。
2．事業計画書・申請資料を支援
ヒアリング内容をもとに、審査項目に沿って事業計画、経費明細、数値計画、添付資料を整理します。
3．許認可や採択後の手続も相談可能
補助事業に許認可が必要な場合の確認や、採択後の交付申請・実績報告についてもご相談いただけます。
補助金制度と申請支援について
補助金は、国や自治体が政策目的に沿った事業を支援する制度です。設備投資、業務効率化、IT・AI導入、販路開拓、新商品・新サービス開発、事業承継など、制度ごとに対象となる取組が定められています。
当事務所では、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金のほか、大阪府・大阪市その他の自治体が実施する補助金についてご相談を受けています。
ただし、制度名、公募回、申請期間、申請枠、補助率、上限額、対象経費は変更されることがあります。そのため、過去の公募内容だけで判断せず、申請時点の最新の公募要領に基づいて確認します。
また、補助金は申請すれば必ず受給できるものではありません。申請資格を満たしていても審査があり、採択後も交付申請や実績報告等が必要になる場合があります。多くの制度では、対象経費を事業者が先に支払い、その後の手続を経て補助金が支払われます。
外国人が代表者となる日本国内の法人や個人事業についても、制度の対象者要件を満たす場合は申請を検討できます。在留資格「経営・管理」等が関係する場合は、補助金とは別に在留資格上の確認も行います。
申請前に確認したい主な要件
補助金ごとに要件は異なりますが、申請前には主に次の点を確認します。
- 申請者が対象となる法人・個人事業主等に該当しているか
- 業種、従業員数、資本金、所在地等の要件を満たしているか
- 予定している設備、ITツール、広告費等が対象経費に該当するか
- 契約、発注、購入、支払いの時期が制度のルールに合っているか
- 申請期限までにGビズID等の電子申請準備が間に合うか
- 決算書、確定申告書、見積書、設備資料等の必要資料を準備できるか
申請要件や公募時期によっては、利用できる制度が見つからない場合もあります。対象となると断定せず、事業内容と最新の公募要領を照合して判断します。
補助金申請サポートの料金
補助金申請サポートの報酬は、料金表ページにまとめています。料金改定時の表記を統一するため、このページでは個別の金額を掲載していません。
ご依頼の流れ
STEP 1 お問い合わせ
予定している設備投資、IT導入、販路開拓、新事業等の内容と実施時期を確認します。
STEP 2 制度・要件確認
申請可能性のある制度、公募要領、対象経費、申請期限、必要資料を確認します。
STEP 3 お見積り・資料準備
支援範囲と料金をご案内し、決算書、見積書、設備資料等の必要資料を準備していただきます。
STEP 4 事業計画・申請準備
ヒアリング内容をもとに事業計画書や申請資料を整理し、電子申請の準備を進めます。
採択後に交付申請、変更申請、実績報告等が必要な場合は、内容に応じて引き続きご相談いただけます。
よくある質問
自社で利用できる補助金が分からなくても相談できますか
はい。事業内容、業種、従業員数、導入予定の設備、投資金額、実施時期等を確認し、利用可能性のある制度を整理します。ただし、条件によっては申請可能な制度がない場合もあります。
設備を購入・契約する前に相談した方がよいですか
はい。補助金によっては、所定の時期より前に契約、発注、納品、支払いを行うと補助対象外になる場合があります。導入前の確認をおすすめします。
個人事業主でも補助金を申請できますか
個人事業主を対象とする補助金もあります。ただし、業種、従業員数、開業時期、確定申告状況等の要件は制度ごとに異なります。
事業計画書の作成や不採択後の見直しだけでも相談できますか
申請する制度、現在の準備状況、希望する支援範囲を確認したうえで対応可否をご案内します。不採択後の再申請では、最新の公募要領に合わせて内容を見直します。
採択後の交付申請や実績報告も相談できますか
はい。交付申請、変更申請、実績報告等についても、ご依頼内容に応じて対応します。申請支援とは別業務となる場合があります。
補助金の申請・事業計画書についてご相談ください
設備、ITツール、AI、広告、展示会等を契約・発注する前に、利用可能性のある補助金と申請条件をご確認ください。大阪メトロ本町駅から徒歩1分。来所・LINE・電話・メールのほか、全国オンラインでもご相談いただけます。
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